建物附属設備・構築物の定率法が廃止

平成28年度の税制改正において、一部の減価償却資産の償却方法が改正されました。会社所有資産の台帳をもう一度確認していただき、償却資産の申告等に備えて下さい。

 
改正の内容
平成28年4月1日以降に取得する建物附属設備・構築物の減価償却方法について、定率法が廃止され、定額法のみとなりました。平成28年3月31日以前に取得し、すでに定率法で償却している建物附属設備・構築物については、今まで通り定率法が適用されます。
ただし、平成28年3月31日以前に取得し、定率法を適用している既存資産本体に平成28年4月1日以降、修理・改良のために支出する費用(資本的支出)が発生した場合には、注意が必要です。

原則として、平成28年4月1日以降の資本的支出については、新規資産の取得として定額法で減価償却を行います。従って、既存資産本体は定率法、資本的支出は定額法を適用するケースが発生します。
特例として、既存資産本体の取得価額に資本的支出の金額を加算し、一体として旧減価償却方法を適用することが認められるケースもありますが、既存資産本体の取得時期、償却方法によって異なりますので、ご注意下さい。

改正の影響
従来、建物附属設備・構築物の減価償却を定率法で行っていた法人は、定額法に変わることによって、減価償却開始からの数年間は、各期の減価償却費が減少することになります。工場の建設、建物附属設備や構築物の大規模修繕・改良を予定している場合には、設備投資計画や事業計画の見直しが必要です。

個人事業者への影響
個人事業者についても法人と同様に、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備・構築物の減価償却方法は定額法となります。
個人事業の場合には、法定償却方法が定額法となっているため、影響は少ないと思われます。ただし、届出を提出することにより、既存の建物附属設備・構築物について定率法を適用している場合であっても、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物には定額法が適用されることにご注意下さい。

ご質問等ございましたら、コンパッソ税理士法人までお問い合わせください。

社員税理士 石井保江