平成30年税制改正  ~所得税編その2~

 前回の所得税編その1では、個人所得税の見直しのうち、給与を受けるいわゆるサラリーマンに関係する給与所得控除等と、年金を受給する方に関係する公的年金等控除についてご紹介をしました。
 今回のその2では、すべての方に関係する基礎控除(1)と、不動産所得や事業所得等の申告をする事業主に関係する青色申告特別控除(2)、そして、今年度の見直しに伴う所要の措置(3)について取り上げたいと思います。

(1)基礎控除
 基礎控除とは、所得税を計算する際に総所得金額から差し引くことができる控除の一つで、改正前は、特に条件なくすべての方に一律38万円と定められていました。
 この基礎控除について、一律10万円の引き上げを行う一方で、合計所得金額が2,400万円を超える高所得者の方については引き下げが行われました。
 具体的には、合計所得金額により以下の金額となります。合計所得金額が2,400万円以下の方は控除額が増え、2,400万円を超える方は控除額が減ります。
 ①合計所得金額が2,400万円以下である個人          48万円
 ②合計所得金額が2,400万円を超え2,450万円以下である個人  32万円
 ③合計所得金額が2,450万円を超え2,500万円以下である個人  16万円
 ④合計所得金額が2,500万円を超える個人           適用なし

(2)青色申告特別控除
 青色申告特別控除とは、不動産所得、事業所得、山林所得につき青色申告を行う方に対する特典の一つで、所得金額から65万円または10万円を控除することができる制度です。
 このうち65万円の控除は、不動産所得又は事業所得の申告を行う事業主のうち、正規の簿記の原則に従って帳簿を記録し、その帳簿に基づいた貸借対照表、損益計算書を確定申告書に添付して、法定期限内に申告書を提出した場合に受けることができる控除ですが、この控除額が55万円に引き下げられます。
 ただし、以下の要件のいずれかを満たす場合には65万円となりますので、もし要件を満たしていない場合には対応が必要です。
 ①仕訳帳及び総勘定元帳について、「電子帳簿保存法」に定めるところにより電磁的記録の備付け及び保存を行っていること
 ②所得税の確定申告書、貸借対照表及び損益計算書等の提出を、その提出期限までに電子情報処理組織(e-Tax)を使用して行うこと

(3)上記にともなう所要の措置
 そのほか、前回及び今回ご紹介した改正に伴う所要の措置として、以下のような見直しが行われます。
 ①(基礎控除の引き上げに伴う措置)合計所得金額要件の引き上げ
 イ 同一生計配偶者及び扶養親族    改正前38万円以下→48万円以下
 ロ 源泉控除対象配偶者        改正前85万円以下→95万円以下
 ハ 配偶者特別控除の対象となる配偶者 改正前38万円超123万円以下
    →48万円超133万円以下
 とされ、その控除額の算定の基礎となる配偶者の合計所得金額の区分も、それぞれ10万円引き上げる。
 ニ 勤労学生             改正前65万円以下→75万円以下

 ②(青色申告特別控除の引き下げに伴う措置)家内労働者等の事業所得等の特例について
  必要経費に算入する金額の最低保障額の引き下げ
                    改正前65万円→55万円

 ③非居住者の公的年金等について、分離課税の対象となる金額等の算定における控除額計算の基礎となる額の引き下げ
 イ 65歳未満の者           改正前6万円→5万円
 ロ 65際以上の者           改正前10万円→9万5千円

 なお、以上の改正は平成32年分以後の所得税について適用され、所用の措置が平成33
年分以後の個人住民税について適用されます。

 今回ご紹介をしました税制改正の内容についてご不明点などがある場合、また、青色申告特別控除を65万円で受けるための要件等のご相談は、当法人までお気軽にお寄せ下さい。

参考文献 平成30年度与党税制改正大綱、週刊税務通信

                                            高田馬場事務所 篠木 市子


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