平成30年税制改正―国際観光旅客税「出国税」・消費税編

 平成30年税制改正大綱において、観光立国実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図る観点から、観光促進のための税として、わが国からの出国に広く薄く負担を求める「国際観光旅客税」を創設するとされ、平成30年4月10日衆院本会議で可決、成立しました。
 
 これは国際観光旅客等※1が船舶又は航空機によって本邦から出国する場合に、出国1回につき1,000円が課税されるといったものです。(※1国際観光旅客等とは、出入国管理及び難民認定法による出国の確認を受けて本邦から出国する観光旅客その他の者等をいい、船舶又は航空機の乗員等を除きます。)
 しかし、次に掲げる国際観光旅客等が出国する場合には、非課税となります。
①航空機により入国後24時間以内に出国する乗継旅客
②天候その他の理由により本邦に寄港した国際船舶等に乗船等していた者
③年齢が2歳未満の者
この「国際観光旅客税」は平成31年1月7日以後の出国に適用されることとなります。
 
 また、この税制改正大綱では円滑・適正な納税のための環境整備として税務手続きの電子化等の推進が掲げられています。これにより、大法人※2の消費税の確定申告書、中間申告書、修正申告書及び還付申告書はe-Taxにより提供しなければならないこととされました。(※2大企業とは、内国法人のうち事業年度開始の時において資本金の額又は出資金等の額が1億円を超える法人並びに相互会社、投資法人、特定目的会社、国及び地方公共団体をいいます。)この改正は平成32年4月1日以後に開始する課税期間について適用されます。
 
 その他の改正としては、消費税の簡易課税制度について、消費税の軽減税率が適用される食用の農林水産物を生産する事業を現行の第3種事業(みなし仕入率70%)から第2種事業(みなし仕入率80%)とすることとされ、この改正は平成31年10月1日を含む課税期間から適用される予定となっております。
 
以上、ご不明な点等ございましたら、コンパッソ税理士法人までお問い合わせください。
 
参考文献(平成30年度与党税制改正大綱、週刊税務通信)
 

高田馬場事務所 片岡 謙太郎

この記事について評価にご協力ください
  •  参考になった 
  •  わかりにくかった 
  •  全く参考にならなかった 
  •  探していた記事と違った 

関連記事

■[2018年度]診療報酬・介護報酬改定 ~6年に1度の同時改定に向けて~

■競馬の馬券の払戻金に係る課税について

■インボイス方式(適格請求書等保存方式)について

■法人における「宝くじ」利用は、ありかなしか

■観光立国へ向けた平成30年度税制改正の動き