平成30年度税制改正 ~所得税編その1~

 平成29年12月14日与党税制改正大綱が発表され、平成30年3月28日参院本会議で可決、成立しました。
 我が国の個人所得課税は多様化する働き方の拡大を想定しているものとは言い難く、働き方や収入の稼得方法により所得計算が大きく異なる仕組みとなっています。働き方改革を後押しする観点から、特定の収入にのみ適用される「給与所得控除」や「公的年金等控除」から、どのような所得にでも適用される「基礎控除」に、負担調整の比重を移していくことが必要とされています。
 今回はまず、引き下げの対象となる「給与所得控除」・「公的年金等控除」の見直しについて見ていきたいと思います。

1.給与所得控除等の見直し
 
①控除額が一律10万円引き下げられます。
 ②給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額を850万円とし、その上限額が195万円に引き下げられます。
 (現行・・・給与収入1,000万円超、上限220万円)
 ③子育て世帯や介護世帯については、負担増が生じないように措置を講じています。

2.公的年金等控除の見直し
 ①控除額が一律10万円引き下げられます。
 ②公的年金の収入金額が1,000万円を超える場合の控除額については、195万5千円の上限が設けられます。
 ③公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円を超え2,000万円以下である場合は、
  控除額がさらに10万円引き下げられ、2,000万円を超える場合には、控除額がさらに20万円に引き下げられます。

上記の改正は平成32年分以後の所得税、平成33年度分以後の個人住民税に適用されます。

ご不明な点がございましたら、コンパッソ税理士法人までお気軽にお問い合わせください。

参考文献(週刊 税務通信)

高田馬場事務所 芝田久美子

この記事について評価にご協力ください
  •  参考になった 
  •  わかりにくかった 
  •  全く参考にならなかった 
  •  探していた記事と違った 

関連記事

■災害減免法による所得税の軽減免除

■ITを活用した記帳業務

■よくある粉飾決算とその見抜き方

■仮想通貨交換業者から補償金を受けた場合の税務上の取扱いについて

■住民税特別徴収税額決定通知書とワンストップ特例