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平成23年度税制改正

 この度の東日本大震災にて被災された皆様に心よりお見舞いを申しあげます。1日も早い復興を心よりお祈り申しあげます。

平成23年度税制改正法案は修正され2つに分離され、そのうち1つが「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」として平成23年6月22日可決成立し、6月30日公布しました。
その詳細は下記の表のとおりです。

なお、当初案にあった税制抜本改革の一環をなす改正項目
   ・個人所得課税の諸控除の見直し、
   ・法人税率の引下げと課税ベースの拡大
   ・相続税の見直しと贈与税の緩和
   ・地球温暖化対策の税
と、納税者権利憲章の策定等国税通則法の抜本改正は引続き審議されることで先送りされました。
期限切れとなる租税特別措置の延長が中心ですが、ポイントは次のとおりです。

(法人税)
・グループ法人税制の適正化として、解散等が見込まれる100%子会社の評価損は計上が不可となりましたが、この適用時期が、
 公布の日後行われる評価替えから、となったため、公布日前までの評価替えについて評価損計上は可能となります。
・還付加算金狙いの仮決算による中間申告を規制するものとして、前事業年度の確定法人税額の半額10万円以下である場合と、
 仮決算による法人税額が、前事業年度の確定法人税額の2分の1を超える場合の仮決算による中間申告ができないこととされ、
 平成23年4月1日以後開始事業年度から適用されます。。

(消費税)
・課税売上割合が95%以上の場合で課税期間の課税売上高が、5億円を超える事業者は課税仕入等の税額の全額を仕入税額控除できる
 制度が、平成24年4月1日以後開始する事業年度から適用しないこととされます。
・事業者免税点制度における免税事業者の見直しについては、課税売上高が上半期(特定期間)で1,000万円を超える場合には、
 翌期から課税事業者とすることになります。
 この改正は平成25年1月1日以後開始事業年度(当初は平成24年10月1日)からとなりました。

(租税の罰則規定)
・各税法に故意の申告書の不提出によるほ脱犯には、5年以下の懲役若しくは500万以下の罰金に処するか、併科するという旨定められました。
 これは公布の日から起算して2ヶ月を経過した日以後にした違反行為から適用されます。

出典:財務省ホームページ
    日本経済新聞(7/3)

渋谷事務所 若林昭子

 

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