平成22年税制改正で導入予定のグループ法人税制について

1.趣旨

グループ法人税制では、資本金5億円以上の法人の100%子法人は、零細企業と同等とはいえないとの観点から、軽減税率など中小企業

特例の適用を制限する見通しとなっている。

2.制度の内容

グループ法人税制では、完全支配関係のある法人間で「譲渡損益調整資産」を譲渡した場合、譲渡法人は、譲受法人が譲り受けた

資産をグループの内外を問わず再譲渡等するまで譲渡損益の計上をしないこととされています。
 
 譲渡損益調整資産
   固定資産、棚卸資産である土地等、有価証券(売買目的有価証券を除く)、金銭債権及び繰延資産(その資産の譲渡直前帳簿
   価額が1,000万円以上のものが該当)-連結法人間取引の譲渡損益調整資産と同範囲 -

3.外国親法人・個人株主100%子法人もグループ税制の対象

 グループ法人税制は、100%資本関係がある法人を一つのグループととらえ課税していく制度です。これは、資本金の金額等に関係なく

適用されるもので、例えば海外の親法人の100%内国法人や、個人株主を頂点とした100%子法人もグループ法人税制の対象となる仕組み

となっている。

 なお、具体的な制度の適用に当たっては、例えば個人が保有する100%内国法人間(兄弟会社間、孫会社間等)で一定の取引を行った

場合には、兄弟会社間等で資本関係がない場合であっても当該取引に対して譲渡損益の繰延等が適用されるが、中小企業特例の適用に

おいては、資本金5億円以上の法人による直列の100%支配関係があるか否かで判定を行うなど、制度毎に適用対象が異なる。

4.資本金5億円以上の100%子法人は中小企業とはいえず

 グループ法人税制には、平成22年以降開始する事業年度から資本金5億円以上の法人と直列の関係にある100%子・孫会社等について、

中小企業特例の適用を認めないこととする規定が織り込まれる見込みとなっている。

 これは、もともと中小企業特例は単独の中小零細企業など資金調達能力が乏しい企業に対する配慮として政策的に設けられている制度

であり、大法人の100%子法人にも中小特例の適用を認めるのは実態に即していないとの観点からです。

(税務通信 №3100、3101、3104 より抜粋)

渋谷事務所 植竹 秀之

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