平成22年分確定申告~住宅ローン控除~

 住宅ローン控除って?
 住宅ローンを利用してマイホームを購入した人は、ローンの残高に応じて、一定期間にわたって所得税等が軽減されるというものです。
 また、マイホームを購入したからといって誰でも控除が受けられるわけではありません。

[控除が受けられる要件]

1) 新築や購入をしてから6カ月以内に住む
2) 控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下であること
3) 新築や購入した住宅の床面積が50㎡以上(登記簿上)で床面積の2分の1以上が専ら自己の居住用に使用されていること
4) 返済期間が10年以上の住宅ローンの借入があること
5)居住の用に供した年とその前後2年ずつ延べ5年間に、「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」などを受けていないこと
6)新・増改築や取得の日から6カ月以内に居住の用に供し、その年の12月31日まで継続して居住の用に供していること

 上記の要件をすべて満たせば、必要書類を添付して確定申告を行います。また、サラリーマンの場合確定申告をしなければならないのは、1年目だけです。
 2年目以降は年末調整で申請が可能です。その為には控除の証明書住宅ローン残高証明書を提出しなければなりません。

*控除証明書は初年度に確定申告をするときに提出する「住宅借入金等特別控除額等の計算明細書」の一番下の欄「控除証明書要否」の欄に○を記入しないと送られてきません。控除期間分の控除証明書が送られてきますので、大事に保管し、申告年度分をそのたびに使用します。

 住宅ローン控除の控除額は、入居年度で変わります。(控除期間は10年です。)
 また取得した住宅が[長期優良住宅の普及の促進に関する法律]に規定する認定長期優良住宅を取得新築した場合は控除率が1.2%になります。
 その他、バリアフリー・省エネ改修促進税制や耐震改修なども所得税の特別控除の対象になります。

<住宅ローン控除適用に関するQ&A>

(1)合計所得金額が3,000万円を超えた場合
 住宅借入金等特別控除の適用年のうち、合計所得金額が3,000万円を超える年分については、住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできませんが、3,000万円以下の年分については、受けることができます。

(2)繰り上げ返済した場合
 繰り上げて支払ったことにより償還期間が短くなったとしても、当初の契約により定められていた最初に償還した月から、その短くなった償還期間の最終の償還月までの期間が10年以上であれば、本年以後も住宅借入金等特別控除を受けることができます。

(3)門や塀等の取得対価の額は、家屋の取得等の対価の額に含まれるかどうかについて
 家屋と併せて同一の者から取得する門や塀等で、その取得等の対価の額が僅少と認められる場合には、その門や塀等の取得等の対価の額を家屋の取得等の対価の額に含めて差し支えありません。

参考文献:国税庁ホームページ

千葉流山事務所  長谷 景太

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