平成27年度税制改正大綱 その3

最終回の今回は、資産課税に関する税制改正大綱の内容をご紹介致します。
資産課税では、主に東京圏への人口集中を是正し各地域での住みよい環境を確保することと、消費税率引上げ時期の変更に伴う住宅投資への影響の平準化を図ることを目的としています。具体的には次の通りです。

直系尊属からの住宅取得等資金贈与の非課税措置
贈与があった場合の非課税措置を平成27年1月1日~平成31年6月30日まで延長します。非課税限度額は以下の通りです。
消費税率が10%の場合

消費税率が10%以外の場合

結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設
下記のものを贈与した場合、贈与税は非課税です。
  ・親(直系尊属)→ 個人(受贈者:20~50歳)へ
  ・金融機関に信託等をした現金
  ・受贈者一人当たり1000万円(結婚費用は300万円限度)まで
  ・平成27年4月1日~平成31年3月31日までに拠出

直系尊属からの教育資金の一括贈与の非課税措置
交通費等も対象とし、平成31年3月31日まで延長します。

以上、3回に亘り平成27年度の税制改正大綱についてご案内しました。「アベノミクス」の取組等により景気は緩やかな回復基調が続いているとされています。平成27年度の税制改正により、今後は、デフレ脱却・経済再生、地方創生・国家戦略特区、社会保障・税一体改革、固定資産税、国境を越えた取引等に係る課税の国際的調和に向けた取組み、復興支援のための税制上の措置、円滑・適正な納税のための環境整備の7本を軸に、公平な財源調達を実現し、基礎的財政収支黒字化を目指しています。
法律施行時には、改めてその詳細についてご案内したいと思います。続報にご期待ください。

出典:平成27年度税制改正大綱(自由民主党 公明党 平成26年12月30日)

渋谷事務所 小林雅

 

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