平成25年度税制改正大綱 主なポイント(その1)

1月24日、自民・公明両党より平成25年度税制改正大綱が公表されました。アベノミクスといわれる緊急経済対策、消費税率引上対策等を重視した内容となっています。
今回より3回に分けて税制改正大綱の大まかな内容をご案内したいと思います。第1回目の今回は、主に個人の方向けのものをご紹介します。

所得税関連

1.所得税最高税率を見直します。
課税所得4,000万円超の課税所得について「45%」の税率を設けます。
平成27年分以後の所得税から適用します。

2.住宅ローン減税を延長します。
適用期限を平成25年末から平成29年末までと、4年間延長します。なお、一般住宅に平成26年4月以降に居住を開始した場合、所得税については、控除額を年間で最大400万円に引き上げます。
個人住民税につても、控除額を年間で最大13.65万円に引き上げます。
認定住宅や東日本大震災の被災者等に係る住宅ローンについても同様に、期間・控除額が拡充されます。

3.省エネ・バリアフリー・耐震に関する改修工事減税を拡充します。
適用期限を平成29年末まで延長し、対象工事要件も拡大します。
改修工事限度額および所得税控除率・控除限度額を引き上げます。

相続贈与税関連

1.相続税の基礎控除を引下げます。
3,000万円+600万円×法定相続人 に変更になります。
平成27年1月1日以後の相続・遺贈により取得する財産から適用します。

2.相続税の税率構造を見直します。
相続財産6億円超の部分について、55%の税率を新設します。
平成27年1月1日以後の相続・遺贈により取得する財産から適用します。

3.贈与税の税率構造を見直します。
直系尊属からの贈与とそれ以外の贈与に区分し、税率構造の緩和等見直します。
最高税率は相続税に合わせて、55%へ引き上げます。

4.教育資金の一括贈与の非課税制度を創設します。
教育資金として金銭等を拠出し、金融機関等に信託等した場合、孫など1人あたり1,500万円まで贈与税が非課税となります。
平成25年4月1日から平成27年12月31日までに拠出されたものが対象となります。

5.小規模宅地等の特例の見直します。
特定居住用宅地等に係る特例の適用対象面積を、240平方メートルから330平方メートルに拡充します。

6.相続時精算課税制度の適用要件を見直します。
贈与者の年齢要件を65歳以上から60歳以上に引き下げるとともに、受贈者にを加えます。

7.事業承継税制の適用要件の緩和を行います。

以上が個人の方向けの改正大綱内容になります。次回は企業向けの改正大綱内容をご紹介します。

渋谷事務所 小林雅

 

この投稿へのトラックバック

トラックバックはありません。