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平成25年公示地価について

平成25年3月21日、国土交通省は「平成25年公示地価」を発表しました。今回は「平成25年公示地価」についてご紹介します。

公示地価とは?
公示地価とは、地価公示法に基づいて、国土交通省土地鑑定委員会が、適正な地価の形成に寄与するために、毎年1月1日時点における標準地の正常な価格を3月に公示するもので、「平成25年公示地価」では、2万6000地点で調査が実施されています。

平成25年公示地価の概要
全国では住宅地が1.6%の下落率、商業地が2.1%の下落率で、ともに5年連続で前年より下がりましたが、首都圏、大阪、名古屋の3大都市圏は下落率幅が0%台で、2008年秋のリーマンショックで落ち込んだ時価がほぼ下げ止まりました。
さらに安倍政権のアベノミクス経済政策による金融緩和で余った資金が不動産投資信託に流れ込み、大都市を中心に時価が上がり始めています。
上昇率の上位4地点は宮城県石巻市や岩手県下閉伊郡大槌町で、いずれも震災被災3県内に所在しています。震災後の移転需要によるものです。被災3県のうち宮城県の住宅地は22年ぶりに地価が上昇し、岩手県や福島県でも上昇地点が出始めました。人が集まる仙台市等と海沿いの地域で二極化が進んできています。

他の注目点
さらに注目点は、川崎駅前周辺の公示地価がラゾーナ川崎等の大型商業施設再開発で上昇したこと、同じく川崎市の武蔵小杉駅周辺が再開発で上昇したことです。
川崎駅西口の再開発地区周辺の商業地の上昇率は全国の商業地で最高水準であり、武蔵小杉地区の住宅地の上昇率は神奈川県内でトップとなりました。武蔵小杉の発展の様子は3月7日のブログをご参照ください。
4月2日には駅に直結した大型商業施設の武蔵小杉東急スクエアが開店し大勢の人々で賑わっています。

以上のような公示地価の動向からは、日本経済が不動産デフレ脱却へもう一息の状態であることがうかがえます。ご自分の関係ある場所の公示地価を調べてみてはいかがでしょうか?

出典:国土交通省ホームページ
    朝日新聞2013年3月22日

川崎事務所 鈴木律雄

 

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