平成23年度消費税法の改正について1

 この度の東日本大震災からの1日も早い復興を心よりお祈り申しあげるとともに、コンパッソグループも全力でご支援致します。

東日本大震災の復興財源を確保する法律や平成23年度税制改正の積み残し部分を盛り込んだ所得税法等一部改正法など平成23年度第3次補正予算の関連5法が、11月30日の参院本会議で可決・成立しました。
今回は平成23年度税制改正法案として、平成23年6月22日に可決・成立した消費税法の主な改正点について説明いたします。

改正点は3つあります。その内の1つ目は以下の通りです。

<消費税の免税事業者の要件の見直し>
1.改正についての背景
従来消費税の納税義務者を判定する場合、前々年若しくは前々事業年度を基準期間として消費税の納税義務者を判定していましたが、課税期間の課税売上高が多額でも免税事業者となる場合があり、その反対に、課税期間の課税売上高が1,000万円以下であっても、新設法人で資本金が1,000万円以上の場合や自ら課税事業者を選択した場合には納税義務者が生じることになります。
このような不合理な現象を解消するために次のような見直しが行われました。

2.改正の内容について
(1)免税事業者の要件の見直し
個人事業者のその年又は法人のその事業年度について、現行の事業者免税点制度の適用を受ける事業者のうち、次に掲げる課税売上高が1,000万円を超える事業者については、事業者免税点制度が適用されないことになります(消法9の2(1)・(2))。
(ア)個人事業者のその年の前年1月1日から6月30日までの間の課税売上高
(イ)法人のその事業年度の前事業年度(7月以下の場合を除く)開始の日から6月間の課税売上高
(ウ)その事業年度の前事業年度が7月以下の法人の、その事業年度の前々事業年度(その事業年度の基準期間に含まれるものその他一定のものを除く)開始の日から6月間の課税売上高(その前々事業年度が6月以下の場合には、その前々事業年度の課税売上高)

(2)課税売上高の代替基準について
(1)の適用にあたり、課税売上高の金額に代えて所得税法に規定している給与等の支払額を用いることもできます(消法9の2(3))。

(3)届出書の提出
(1)に該当することとなった場合には、その旨の届出書を納税地の所轄税務署長に提出することになります。

(4)適用時期
上記の適用については、平成25年1月1日以降に開始する個人事業者のその年又は法人のその事業年度について適用されます。

次回は、仕入税額控除についてご説明します。

出典:平成23年度版改正税法の手引き (株)税研

川崎事務所 鈴木伸明

 

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