平成23年分年末調整

 この度の東日本大震災からの1日も早い復興を心よりお祈り申しあげるとともに、コンパッソグループも全力でご支援致します。

本年も、年末調整を行う時期となりました。年末調整は、毎月の給料や賞与などの支払の際に源泉徴収した税額と、その年の給与の総額について納めなければならない税額と比べ、過不足額を精算する手続きです。
大部分の給与所得者は、この年末調整によって本年の所得税の納税が完了します。
(複数給与収入がある人、その他の所得がある人等は確定申告の手続きが必要になります。)

昨年と比べ変わった点
本年の改正点は、扶養控除の見直し等、対象となる人が多く注意が必要です。
1.扶養控除の見直し
 (1)年齢16歳未満の扶養親族(年少扶養親族)に対する扶養控除廃止
 (2)年齢16歳以上19歳未満の人の扶養控除の上乗せ部分(25万円)廃止
 (3)特定扶養親族の範囲は、19歳以上23歳未満

2.同居特別障害者加算の特例措置改組
 (1)控除対象配偶者や扶養親族が同居特別障害者である場合に、配偶者控除や扶養控除に35万円を加算する措置は、
    障害者控除額を40万円から75万円にする制度に改組。
 (2)年少扶養親族で同居特別障害者に該当する人については、扶養控除は廃止になり、障害者控除額は75万円に。
 (3)給料や賞与に対する源泉所得税額は、年少扶養親族で障害者等に該当する人がいる場合、従前通り扶養親族の数に
    加えて計算。

3.給与所得者等が住宅資金の貸し付け等を受けた場合の課税の特例廃止(経過措置有)
 (1)給与所得者等が自己の居住の用に供する住宅等の取得に関して、使用者等からうける経済的利益で一定のものについて、
    所得税を課税されなかった特例措置を平成22年12月31日をもって廃止。
 (2)平成22年12月31日以前に使用者等から住宅資金等の貸付等を受けている人に対しては、本特例を引き続き適用する
    ための所要の経過措置あり。

よくある質問
1.中途就職者の年末調整
1年を通じて勤務している人のほか、年の中途で就職し、年末まで勤務している人も年末調整の対象となります。
この場合、中途就職する前に本年中に別の会社等で給与の支払いを受けている人、学校を卒業後就職した等により給与の支払いを受けていない人の大きく分けて2通りが考えられます。
別の会社等で給与の支払いを受けている人については、その会社から交付される「給与所得の源泉徴収票」がなければ年末調整を行うことができません。
中途就職者については、この「給与所得の源泉徴収票」の提出を求めなければなりません。紛失または前会社から交付されていないなどのケースも考えられますので、早めの準備が必要です。

2.年末調整の後に扶養親族等が異動したとき
年末調整はその年の最後に給与を支払うときに行い、その時の状況で配偶者、扶養控除を判断します。
しかし、年末調整が終わった後その年の12月31日までの間に、結婚・出産により控除対象扶養親族等が増えたり、また、
扶養控除対象者が結婚するなどで、控除対象扶養親族が減ったりする場合があります。
この場合、再度「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出してもらい、再度年末調整を行うか、本人が確定申告を行う必要があります。

出典:国税庁ホームページ 平成23年分年末調整のしかた

川崎事務所 立花美果

 

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