専従者給与と専従者控除

 この度の東日本大震災からの1日も早い復興を心よりお祈り申しあげるとともに、コンパッソグループも全力でご支援致します。

今回は、専従者給与と専従者控除の特例についてご説明します。
生計を一にしている配偶者その他の親族が、納税者の経営する事業に従事して、納税者がこれらの人に給与を支払う場合、これらの給与は原則として必要経費になりません。しかし、以下のような特別の取扱いが認められています。

青色申告者の場合
一定の要件の下に実際に支払った給与の額を必要経費とする青色事業専従者給与の特例として認められる要件は、次のとおりです。

1.青色事業専従者に支払われた給与であること。
2.「青色事業専従者給与に関する届出書」を納税地の所轄税務署長に提出していること。
3.届出書に記載されている方法により支払われ、記載されている金額の範囲内で支払われたものであること。
4.青色事業専従者給与の額は、労務の対価として相当であると認められる金額であること。

白色申告者の場合
事業に専ら従事する家族従業員の数、配偶者かその他の親族かの別、所得金額に応じて計算される金額を必要経費とみなす事業専従者控除の特例として認められる要件は、次の1.又は2.の金額のどちらか低い金額です。

1.事業専従者が事業主の配偶者であれば86万円、配偶者でなければ専従者一人につき50万円
2.この控除をする前の事業所得等の金額を専従者の数に、1を足した数で割った金額

青色申告者の事業専従者として給与の支払を受ける人又は白色申告者の事業専従者である人は、控除対象配偶者や扶養親族にはなれませんので、注意が必要です。
なお、「青色事業専従者」や「白色事業専従者」については、国税庁ホームページをご覧ください。

出典:国税庁ホームページ

渋谷事務所 服部宏一

 

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