太陽光発電による所得区分(確定申告)

太陽光発電システムを導入し、電力の売却(売電)をするケースが増えてきました。今回は売電による収入を申告する際の所得区分について解説します。

それぞれの所得区分は下記の通りとなります。

売電(自宅)
自宅に太陽光発電システムを設置し、売電した場合は雑所得になります。
一カ所からの給与等の支払を受けている人で、その給与が2,000万円以下で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下(売電の収入)の場合には、申告義務はありません。

売電(賃貸アパート)
賃貸アパートに設置した場合の売電収入は不動産所得になります。
賃貸アパートや貸家の屋上に太陽光発電装置を設置して、一部を共用部分に使用し,余剰電力を電力会社に売却すれば不動産所得になります。これは賃貸収入に付随する収入という事となり、エネ革税制やグリーン投資減税の対象にはなりません。

売電(事業的規模)
売電を事業的な規模として行う場合は事業所得となり、一定の条件の下で以下の特別償却、税額控除が認められます。
事業所得には一定の条件の下で特別償却、税額控除(※)が認められます。
エネ革税制(H24年3月31日まで)、グリーン投資減税(H26年3月31日まで)いずれかの税制措置を選択できますが、重畳的に税制措置を受けることはできません。

※青色申告書を提出する法人又は個人が一定の対象設備を取得し、かつ一年以内に事業に使用し始めた場合、特別償却又は税額控除のいずれかを受けられる制度で、税額控除は中小企業等のみ適用できます。条件や限度額はご確認下さい。

現在、市区町村に申請することにより、住宅用太陽光発電向け補助金が一定の条件の下、受け取れます。補助金は市区町村によって異なりますので、各市区町村に確認して下さい。
また、太陽光発電装置の取得費は、購入額から補助金を控除し、耐用年数17年で償却を実施します。
不明点等ございましたら、コンパッソまでご相談下さい。

出典:国税庁HP

川崎事務所 高橋操

 

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