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外国通貨の為替差損益について

金融緩和政策の期待感から、昨年末から円安の状況が続いております。資産運用で外貨預金等を保有している方も多いと思いますので、今回は、個人の方が保有する外国通貨の為替差損益について、ケースごとにご紹介していきたいと思います。

ケース1 外貨預金の預け入れ、払い出しによる為替差損益
○○銀行に預けた米ドル建て預金(預け入れ時のレート80円)が満期になったため、同日△△銀行に同額の米ドル建て預金(払い出し時のレート100円)を預け入れ、為替差益が1ドルあたり20円発生した場合

同一の外国通貨で、預け入れ、払い出しが行われる場合、為替差益を所得として認識する必要はありません。
実質は、外国通貨を保有し続けている場合と変わりないと考えられるからです。同様に外貨で債券を購入し(購入時のレート80円)、同額の米ドルで償還(払出レート100円)償還された場合も、同一の外国通貨で行われる限り、為替差損益は認識は不要です。

ケース2 保有する外貨通貨を他の外国通貨に交換した場合
100万円の現金を米1万ドル(交換時のレート100円)に交換し、その後8000ユーロ(交換時のレート150円)に交換した場合

為替差益として認識する必要があります。
8,000×150-100万 =20万を為替差益として認識します。
異なる通貨の交換により、差額が所得として実現したと考えます。また外国通貨を解約して、外国にある資産を購入した場合なども、新たな経済価値が外部から流入したとして、今まで評価額にすぎなかった為替差損益が実現したものと考えられ、為替差損益を認識する必要があります。

以上となります。ご不明な点やご相談事項がございましたら、お気軽にコンパッソ税理士法人までご相談ください。

出典:国税庁HP 質疑応答事例
    週刊納税通信

渋谷事務所 高橋英正

 

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