地方税の税率

1.地方税の税率の種類

地方税の税率は大別して下記の4種類に分類されます。

1)一定税率
  地方税法において「税率は○○とする」と定められているもので、これ以外の税率を適用することはできないもの

2)標準税率
  地方税法において標準とする税率として明記しているもので、通常よるべき税率であるが、地方公共団体の条例によって変更が可能
  なもの

3)制限税率
  地方税法において標準税率を超える場合の上限の税率として定めているもの

4)任意税率
  地方税法において「利益の限度を超えることができない」「受益の状況を斟酌して条例で定める」と規定されており、任意に税率を
  定められるもの

 それぞれの税目ごとに、政策的見地から上記の分類のいずれかを規定しています。

 また、地方公共団体の課税自主権をおもんじて、標準税率を定めながら制限税率をあわせて規定することで、税負担の公平・適正を
図っているものもあります。

 なじみのある税目の区分は以下のようになっています。

 一定税率:自動車取得税(3%~5%)、個人県民税配当割(5%、22年末までは3%)、個人県民税株式等譲渡所得割(5%、22年末までは3%)

 標準税率:個人県民税所得割(4%、分離課税特例除く)、同均等割(1,000円) 個人市町村民税所得割(6%、分離課税特例除く)、同均等割(3,000円)
        不動産取得税(4%、住宅及び土地は24年3月まで3%)  固定資産税(1.4%)

 標準税率+制限税率:個人事業税(業種により3%~5%、制限1.1倍)  ゴルフ場利用税(1人1日800円、制限1,200円)
                法人県民税法人税割(5%、制限6%)  法人市町村民税法人税割(12.3%、制限14.7%)

 制限税率:都市計画税(制限0.3%)

2.私の町の税率は?

 地方税は賦課課税(地方公共団体から税額が通知されるもの)により税金を納付しているものが多く、なかなか自分の住む(事業所を
置く)都道府県、市町村の税率が高いのか低いのかを意識することは、あまりないかもしれません。

 最近では名古屋市の河村たかし市長が市民税を一律10%減税したことが話題になりました。この町は税金が安いから引っ越そうと
まで思う方は少ないでしょうが、税率は各地方公共団体のHPなどでみることができますので、自分の住んでいる町の税率は標準的な
税率よりも高いのか低いのかを調べてみるのもおもしろいかもしれません。

参考資料:総務省HP(地方税の税率一覧)

川崎事務所  大橋 暁
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