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地方公会計制度の今後の展開と下水道事業などの公営企業法適用化について

コンパッソグループでは地方公共団体における地方公会計制度について、平成19年度決算より導入支援を行っており、今年で9年目を迎えることになります。その地方公会計制度については、平成27年10月16日の高市議員提出資料にありましたように、「地方財政の見える化」をテーマに、「決算情報」「公共施設等総合管理計画」「地方公会計」「公営企業会計」「地方交付税」の5つがクローズアップされています。
その中で今回は、「地方公会計」と「公営企業会計」についてご紹介します。

地方公会計
2017年度の統一的な基準による地方公会計の整備に向けて、固定資産台帳を整備済若しくは整備中の所が多いかと思われます。また、財務4表作成のためには、ソフトの導入が不可欠のため、総務省後援により配布される標準ソフト又はそれ以外のソフトを選んでいく必要が出てきております。加えて、財務諸表作成について、外部委託をするのか自前でやるのかという所で迷われている所も多いかと思います。

固定資産台帳の整備後の更新については、会計的に正確な更新を行うためには、有識者の意見を聞いていただいた方が良いかと思います。
ソフトウェアの選定については、標準ソフトは自治体側が運用していくことを前提に作っているため、自前で作るという所では優れていると考えられます。しかしながら、まだ実例があまり出ていないことや、バックアップや復元について、作業を行うのが大変ではないかという意見が出ていることも確かです。

システムディのPPP又はTKCの公会計ソフトについては、基準モデルでの実績及び使用例がかなりあるため、安心して使っていけるのではと思っております。財務4表作成については、PPPのソフトを使った場合には150時間から200時間は最低かかるものと思われます。その他のソフトを使った場合には、それ以上かかることも予想されますので、外部委託という選択肢はあるものと思います。

公営企業会計
2019年度末までに、主に下水道事業について(人口3万人以上ということはありますものの)、公営企業会計への移行をしなければなりません。
従来、市町村の特別会計としてあった下水道事業などについては、公営企業会計の法適用化ということで、市町村の会計と切り離して、独立して採算性を見ていくということになります。
法適用化の期限まであと4年弱ありますが、法適用化の準備には最低でも3年はかかりますので、あまりお時間がない所となります。法適用化の作業については、スケジュールの選定が一番肝になり、最初に方針をしっかりと決めないと2度手間、3度手間となる可能性がありますので、外部委託若しくは有識者の意見を取り入れることをおすすめします。

なかなか自治体職員だけでは時間が割けないということや法適用化は初めての事であるため、迷われている職員の方も多いように思います。また、公営企業の法適用化とは別に、高資本対策経費の交付税の問題があります。高資本対策経費の交付税を受けるためには、平成28年度末までに経営戦略の策定をしなければなりません。この事についてまだ自治体の中でも認識をされていない所も多く、早急に対応が求められる所となります。

今後の公会計の進め方や法適用化・経営戦略の策定について詳しい内容を聞いてみたいという自治体関係者の方は、コンパッソ税理士法人までご連絡ください。

出典:平成27年10月16日高市議員提出資料より

渋谷事務所 鈴木伸明

  

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