土地建物等の譲渡の所有期間

今回は、所得税の確定申告時に間違えやすい項目の一つ、土地建物等を譲渡した場合の所有期間についてご紹介します。

個人が所有する土地建物等を譲渡した場合、その所有期間とは、　　　　　　　　　　　
　　　（誤）その土地建物等の取得の日から譲渡の日までの期間
　　　（正）その土地建物等の取得の日から譲渡した年の１月１日までの期間
となります。
譲渡の日ではなく、>譲渡した年の１月１日であるのがポイントとなります。
この所有期間が５年を境に税率が変わるため、ちょうど５年の場合、特に注意が必要です。

上記所有期間の判定の基礎となる資産の「取得の日」、「譲渡の日」は次のような場合があります。
１．取得の日　　　引渡しを受けた日　or　譲受けに関する契約の効力発生の日
　　　　　　　　　　　　　　　　※どちらか選択が可能ですが、原則は引渡しを受けた日です。

２．譲渡の日　　　引渡しがあった日　or　譲渡に関する契約の効力発生の日
　　　　　　　　　　　　　　　　※どちらか選択が可能ですが、原則は引渡しがあった日です。

なお「取得の日」の判定基準と「譲渡の日」の判定基準は違っていても差し支えありません。
例えばある資産の所有期間を計算する場合、その資産の「取得の日」は売買契約の効力発生の日とし、その資産の「譲渡の日」は引渡しの日とすることができます。

例で説明しますと、

上記のような取得および譲渡の場合、「取得の日」・「譲渡の日」をともに引渡の日で判定すると、短期の譲渡所得になりますが、「取得の日」は売買契約効力発生の日である平成１８年１０月１日とし、「譲渡の日」は引渡しの日である平成２４年１月３１日を選択すると、長期の譲渡所得となります。

上記の内容で何かご不明点等がございましたら、コンパッソ税理士法人までお気軽にお問合せ下さい。

出典：図解　譲渡所得（平成２４年版）大蔵財務協会