国税通則法等の改正について

平成23年度税制改正において、税務調査手続の明確化等を内容とする国税通則法等の改正が行われました。主な内容は以下のとおりです。

更正の請求期間の延長
納める税金が多過ぎた場合や還付される税金が少な過ぎた場合は、税額の減額や還付金額の増額を求める「更正の請求」をすることができますが、請求することが出来る期間が原則として法定申告期限から5年(改正前1年)に延長されました。平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税について適用されます。
上記の改正に伴い、課税庁が行う増額更正の期間制限も、原則として5年(改正前3年)に延長されました。

税務調査手続
税務調査手続の透明性を高める観点等から、税務調査手続が国税通則法において法定化されました。原則として平成25年1月1日以後に開始する調査から適用されることになりますが、国税庁では、今般の改正の主旨を踏まえ、法改正後における税務調査手続等を円滑かつ適切に実施する観点から、平成24年10月1日以後に開始する調査からその一部を先行的に取り組むとのことです。

1.事前通知
税務調査に際しては、原則として、納税者に対し調査の開始日時・開始場所・調査対象税目・調査対象期間などを事前に通知することとされました。その際、税務代理を委任された税理士に対しても同様に通知することとされました。
なお、合理的な理由がある場合には、調査日時の変更の協議を求めることができます。
ただし、税務署等が保有する情報から、事前通知をすることにより正確な事実の把握を困難にする、又は調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合には、事前に通知せずに税務調査を行うことがあるとされました。

2.質問事項への回答等
税務調査の際には、調査担当者の質問検査権に基づく質問に対して、正確に回答することが求められます。また、調査担当者の求めに応じ帳簿書類などを提示または提出する必要があります。提出された帳簿書類等は、必要がある場合は納税者の承諾を得た上で預かり証を発行して調査担当者が預かります。必要がなくなった場合は速やかに返還するとのことです。なお偽りの回答や偽りの帳簿書類を提出した場合等について法律に罰則の定めがあります。

3.調査結果の説明と修正申告や期限後申告の勧奨
税務調査において、申告内容に誤りが認められた場合や、申告する義務がありながら申告していなかったことが判明した場合には、納税義務者や税務代理人に対して、調査結果の内容を説明し、修正申告や期限後申告を勧奨することとされました。
修正申告等を勧奨する場合には、その修正申告等をした場合に係る異議申し立てはできないが更正の請求をすることはできる旨を説明するとともにその旨を記載した書面を交付することとされました。 
税務調査の結果、更正決定等をすべきと認められない場合は、納税義務者に対して、その時点において更正決定等をすべきと認められない旨を書面により通知するものとされました。
なお、税理士法に定められている書面添付制度に基づく書面が申告書に添付されている場合には、納税者に税務調査の事前通知を行う前に、税務代理権限証書を提出している税理士に対して添付された書面の記載事項に関する意見陳述の機会が与えられます。

コンパッソ税理士法人では納税者の社会的信用を高める書面添付制度を積極的に推進しており、中小企業の経営者の方々が適正な申告納税を行うお手伝いを行っています。早めのご相談をお待ちしております。

出典:国税庁パンフレット「税務手続について~国税通則法等の改正~」
    国税庁からのお知らせ 「税務調査手続等の先行的取組について」

川崎事務所 鈴木律雄

 

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