国民負担率

財務省は2月3日、平成24年度の国民所得に占める租税負担と社会保障負担の割合を示す国民負担率を発表しました。
今回は、その国民負担率について触れてみたいと思います。

財務省が発表した平成24年度の国民負担率は、平成23年度から0.2ポイント減少し、39.9%となる見通しになるそうです。
国民負担率の年度推移及び諸外国との比較は次の通りです。

国民負担率の推移

諸外国との比較

(注)日本は2010年度(平成22年度)見通し、諸外国は2007年実績。

我が国の国民負担率は諸外国に比べると低い水準ですが、この40年で15ポイント上昇しています。少子高齢化がますます進む一方で経済成長が滞れば社会保障費等の国民負担がさらに増えることは確実です。
日銀は先日、消費者物価上昇率1%を目指すインフレ目標を導入することを決定しました。政府においても「税と社会保障の一体改革」だけでなく「経済成長」を目指す新たな政策が立案実行されてこそ日本経済の活力を取り戻すことが出来るのではないでしょうか。

「私たちの時代は、すでに下山にさしかかっている。そのことをマイナスと受けとる必要はない。実りある下山の時代を、見事に終えてこそ、新しい登山へのチャレンジもあるのだ。」(五木寛之著「下山の思想」より)

出典:財務省HP

渋谷事務所 樫村邦彦
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