国外財産Q&Aその5 ~国外財産の範囲及び所在の判定~

国外財産にまつわる内容について、シリーズでQ&A形式でご紹介いたします。
5回目の今回は「国外財産の範囲及び所在の判定」です。

Q:国外財産調書制度の対象となる国外財産とは、どのようなものをいうのでしょうか。わかりやすく説明してください。

A:国外財産調書の対象となる国外財産とは、国外にある財産であることとされています。具体的には、相続税法第10条でその所在が国外であると
  される財産です。

【解説】
国外財産調書の対象となる国外財産は国外にある財産とされています。また、金銭に見積もることができる経済的価値のある全てのものを言います。
国外財産の所在の判定については、財産の所在について定める相続税法第10条第1項及び第2項に定めるところにより判定することになります。そして、国外財産の所在の判定は、その年の12月31日における現況によることとされています。なお、相続税法第10条においては、財産を15種類に区分し、それぞれんの財産について所在の判定を行い、そこで財産の所在地が国外にあると判定されたものについては国外財産調書制度の対象となる国外財産ということになります。

相続税法第10条においては、財産の種類およびそれぞれの財産に係る所在の判定は、以下により行うこととされています。

国外財産のことでご不明なことについては、コンパッソ税理士法人までお気軽にお問い合わせ下さい。

税理士 吉見和典

 

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