国外財産Q&Aその4 ~過少申告加算税等の特例~

国外財産にまつわる内容について、シリーズでQ&A形式でご紹介いたします。
4回目の今回は「過少申告加算税等の特例と虚偽記載や不提出の罰則」です。

Q:国外財産調書を期限内に提出した場合の過少申告加算税等の優遇措置又は期限内に提出がないとき、提出された国外財産調書にその
  修正申告等の基因となる国外財産の記載がないときの加重措置について教えて下さい。
  また、国外財産調書に虚偽記載をして提出した場合や不提出の場合には罰則規定が設けられたそうですが、どのような内容ですか。

A:過少申告加算税等の優遇措置としては、過少申告加算税及び無申告加算税(国外財産に係る事実によるもの)が5%減額されます。
  一方、国外財産調書に国外財産の記載がない場合に所得税の申告漏れが生じたときは、加算税を5%加重されます(相続税は対象外です)。

【解説】
(優遇措置)
国外財産調書の提出先を促進させるために、国外財産に係る所得税又は相続税の申告漏れ又は無申告(国外財産に係る事実によるもの)による修正申告若しくは期限後申告書の提出又は更正・決定があり、過少申告加算税又は無申告加算税の適用がある場合には、提出期限内に提出された国外財産調書に、その修正申告等の基因となる国外財産についての記載があるときは、この修正申告につき課される過少申告加算税(10%、15%)又は無申告加算税(15%、20%)は、その「国外財産に係る事実」に基づく本税額の5%に相当する金額を控除して、これらの加算税が課されることになります。

(加重措置)
国外財産著書の提出を促進させるために、優遇措置だけでなく加重措置として、国外財産調書の提出がない場合等における過少申告加算税又は無申告加算税が5%加重される措置が設けられています。
国外財産に係る所得税に関し申告漏れ(過少申告)又は無申告による修正申告等があり、過少申告加算税又は無申告加算税の適用がある場合に、その年分の国外財産調書について提出がないとき、提出期限内に提出がないとき、又は提出された国外財産調書に、その修正申告等の基因となる国外財産についての記載がないときは、この修正申告等につき課される過少申告加算税又は無申告加算税の額については、その「国外財産に係る事実」に基づく本税額の5%に相当する金額を加算した金額が課されます。
この「加重措置」においては、「優遇措置」とは異なり、「相続税」及び「死亡した者に係る係る所得税」が適用除外となっています。これは「被相続人」による国外財産調書の不提出・未記載について、別人格者である「相続人」(実際に納税申告をする者)の責任にすることは適当でないというものです。

(罰則規定)
国外財産調書制度において、故意にいかに掲げる行為をした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処することとされています。4.については情状により刑を免除することができることになっています。
  1.当該職員の質問に対する不答弁若しくは虚偽答弁又は検査の拒否、妨害若しくは忌避
  2.当該職員の物件の提示若しくは提出の要求に対する正当な理由のない拒否又は虚偽記載等の帳簿書類そのた物件の提示若しくは提出
  3.国外財産調書の虚偽記載による提出
  4.正当な理由のない国外財産調書の提出期限内の不提出
国外財産調書制度は、平成26年1月1日より適用されますが、上記3.及び4.の罰則については、平成27年1月1日以後に提出するべき国外財産調書に係る違反行為について適用されます。

国外財産のことでご不明なことについては、コンパッソ税理士法人までお気軽にお問い合わせ下さい。

税理士 吉見和典

 

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