国外財産調書制度の創設について

平成24年改正において、納税環境整備として新たな制度ができましたので紹介させていただきます。

国外財産に係る所得や相続財産の申告漏れは、近年増加傾向にあり、国外財産に関する課税の適正化は喫緊の課題であるという理由から、国外財産調書制度が創設されました。
個人(居住者)は、その年の12月31日においてその価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を保有する場合には、その国外財産の種類、数量及び価額その他必要事項を調書に記載して、翌年3月15日までに所轄税務署に提出することになります。

国外財産調書の提出
国外財産調書の提出義務者は、居住者=個人であり、非居住者や法人はその義務がありません。ただし、その年分の所得税の納税義務がない者でも、対象財産を保有する場合は同調書の提出義務があります。

財産債務明細書との関係
その年分の総所得金額等が2,000万円を超える場合には、その年の12月31日において保有する財産の種類、数量及び価額を財産債務明細書に記載して所轄税務署に提出する制度がありますが、国外財産調書制度の創設により、財産債務明細書に重複して記載する必要はありません。

過少申告加算税等の特例
1.加算税の優遇措置
国外財産調書を提出していれば、同調書に記載される国外財産に申告漏れがあっても、その記載がある部分に課される過少申告加算税(10%、15%)または無申告加算税(15%、20%)からその申告漏れ等に係る所得税または相続税の5%に相当する金額を控除して計算することができます。

2.加算税の加罰措置
国外財産調書の提出がないときまたは提出された同調書に申告漏れ等をした国外財産の記載がないときは、提出や記載がない部分に課される過少申告加算税(10%、15%)または無申告加算税(15%、20%)にその申告漏れ等に係る所得税の5%に相当する金額を加算して計算します。
尚、相続税については加算税の加罰措置はありません。

適用関係: 平成26年1月1日(加算税の加罰措置は平成27年1月1日)以後に提出すべき国外財産調書に適用

上記についてご不明点・ご質問がございましたら、コンパッソ税理士法人までご相談下さい。

出典:国税庁HP

渋谷事務所 水野良輔

 

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