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国外財産調書の提出の義務化について その1

国外財産調書」の提出義務は、近年、国外財産に係る所得や、相続税で国外財産の申告漏れが増加しており、国外財産の適正な徴収と課税を図るため設けられました。そこで今回から2回にわたって、「国外財産調書」の提出義務化についてご紹介します。

Q.申告の義務がある人は?
全ての人に対して申告義務があるのではなく、その年の12月31日現在において、国外財産の合計額が5000万円を超える個人(居住者)について、「国外財産調書」を提出する必要があります。

Q.いつから提出が始まりますか?
平成26年1月1日から適用が始まります。
平成25年12月31日における国外財産を記載して、翌年の3月15日までに所轄税務署長に提出する必要があります。

Q.国外財産の価額の合計額5000万円はどのように計算しますか?
その年の12月31日現在における「時価」又は「見積価額」によることとされています。具体的な算定方法については、今後発表される予定です。また、換算は12月31日現在における為替の売買相場によって計算します。

Q.国外にある財産の判定は?
国外財産の判定は、財産の種類ごとに判定することになります。例えば次の財産については、下記の所在地で判断することになります。

国外財産調書は、所得税・相続税の課税漏れを防ぐために設けられましたが、所得税・相続税の納付義務がない人でも、その年の12月31日現在において、国外財産の合計が 5000万円を超える個人(居住者)は、提出する義務があります。提出義務を確認するためにも、今のうちから国外財産の把握と、財産の判定基準を確認してみてはいかがでしょうか?
次回は、国外財産調書の記載例や、書類を提出しなかった場合等の罰則規定について、ご紹介します。

出典:国税庁HP

渋谷事務所 堀田美枝子

 

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