国境を越えた役務の提供に係る消費税の見直し

スマートフォンが発達し、電子書籍や音楽をインターネットを介して購入することも一般的になっています。国内にいながら海外の事業者より直接これらの商品を購入する機会も今では日常的になっています。これらの取引にあわせるように、消費税の取り扱いも改正されました。

これまでの電子商取引についての消費税の課税関係
電子書籍・音楽・広告の配信等の電子商取引にかかる国内取引、国外取引の判定は、従来は「役務の提供を行う者の役務の提供に係る事務所等の所在地」されています。このため、国内事業者が行っている配信は国内取引に該当し、消費税が課税されています。一方で、国外事業者が行っている配信は国外取引に該当し、消費税は課税されていません。同じ商品を配信しながら、国外事業者は消費税分を上乗せしない価格で販売できる環境にあります。

今後の電子商取引についての消費税の課税関係
平成27年10月1日以降の取引については、これらの役務の提供を「電気通信利用役務の提供」と位置づけ、従来の「役務の提供を行う者の役務の提供に係る事務所等の所在地」での判定から「役務の提供を受ける者の住所地等」での判定に見直されます。これにより、日本国内で電子書籍や音楽の配信を利用する場合には、国外事業者の配信であっても消費税が課税されることになります。

10月以降は、今まで利用していた配信サービスが急に値上げになったといった場面に遭遇するかもしれません。技術革新により、サービスが目に見えない形で国境を越えて提供される今日において、その見えないものに対する課税についてどのような対応がなされるか、今後の動向が注目されます。

渋谷事務所 菊地祐克

 

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