固定資産税の過徴収

新座市が1986年以降、約27年間にわたり、市内に住む60代の夫婦の一戸建て住宅に固定資産税を誤って過徴収し続けていました。固定資産税の延滞金などを支払いができなかった為、市に公売に掛けられて売却され、その後、誤徴収が半年後に発覚しました。

1986年に新築した住宅は100平方メートルの敷地に建つ延べ床面積約80平方メートルの木造2階建て。本来、200平方メートル以下の用地の固定資産税は、小規模住宅特例によって税額が最大6分の1ほどになるが、夫婦の住宅は特例を適用されないまま、86年当初から課税され続け、本来、年額43,000円の税額のはずが、119,200円が課税されていました。

過徴収は夫婦の家を公売で購入した不動産業者の指摘で発覚した。市の担当部長は夫婦に謝罪するとともに、国家賠償法なども最大限適用して20年前の1994年までさかのぼって取り過ぎた延滞金など計約240万円を夫婦に返還しました。しかし、住宅は夫婦のもとには戻りませんでした。

市資産税課は「なぜ徴収額が違ったのかは現在調査中。再発防止を含め、今後についても検討している」と話しています。
夫婦が失った住宅のローンを完済したのは数年前。現在、市内で賃貸アパート暮らしの夫婦は「なぜ課税額が違っていたのか、市から原因の説明はなかった。失った家にはもう別の住人がいる。未納だった責任は感じるが、請求の6分の1の額なら、家を手放さずに済んだかもしれないという思いは、どうしても捨て切れない」と複雑な胸中を明かしています。

このような固定資産税の誤徴収は全国各地で毎年発生しています。固定資産税は、所得税や法人税のような「申告納税方式」とは異なり、市区町村が納税通知書を送る「賦課課税方式」を採用しています。納税者の多くは納税通知書に記載された税額を疑いなく納めます。
しかし、このような税額の過徴収があると、自分の固定資産税は大丈夫なのか心配になってしまいます。最近では、建築士など土地、建物の専門家とタッグを組んで固定資産税に取組む税理士も増えているそうです。

土地及び家屋の課税標準額については、原則として3年間ごとに価格の見直しがありますが、平成25年度と平成26年度においては、地価の下落傾向がみられる場合には、市町村長の判断により、その価格を修正することができる特例措置が講じられています(地法附則17の2)。

ご心配の方は一度専門家にご相談されてはいかがでしょうか? 上記の件でご質問等ございましたら、コンパッソ税理士法人までお気軽にお問合せ下さい。

出典:納税通信 2014年6月23日号
    埼玉新聞 2014年6月11日HP
    図解地方税 平成25年度版

渋谷事務所 朝倉基允

 

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