固定資産税が4.2倍に!?空き家対策特別措置法と固定資産税

2015年5月26日に「空き家対策特別措置法」が全面施行されました。空き家対策特別措置法とは、「特定空き家」と認められた空き家の所有者に対して、市町村がその撤去・修繕を勧告・命令できることになりました。以前にもご紹介しましたが、改めて「空き家対策特別措置法」の内容について簡単にご紹介いたします。

「空き家対策特別措置法」の概要
この法律は、限られた国土の有効活用を阻み、経済全体においてもマイナス要因となっている空き家問題に対して、国・自治体一丸と対処していこうと施行されたものです。
親が施設に入居してしまい誰も住まなくなったご実家がある、相続したものの誰も住んでいないご実家がある・・・。そのような方、結構いらっしゃるのではないでしょうか。誰も住んでいない実家の老朽化が頭の片隅で気になってはいるものの、毎年春頃に届く固定資産税の納付書に従い、「金額も少ないし、とりあえず払っておこう」と、固定資産税の支払が年中行事のようになっている方も多いと思います。
では、「特定空き家」とは、どんな空き家なのでしょうか。空き家対策特別措置法では、次のどれかに該当する空き家を「特定空き家」と定義しています。

    1.そのまま放置すれば倒壊等著しい保安上の危険となるおそれのある状態
    2.そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
    3.適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
    4.その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

政府や自治体としても、老朽化した空き家の問題については頭が痛い問題のようです。

特定空き家対策特別措置法と固定資産税の関係
土地に対する固定資産税の課税標準について、現行の地方税法では以下のような軽減率が適用されています。

    ・住宅1戸につき敷地200平方メートルまでの土地・・・6分の1に軽減
    ・住宅1戸につき敷地200平方メートルを超え住宅の床面積の10倍までの土地・・・3分の1に軽減

しかし、特定空き家に認定されてしまうと、住宅が建っていても更地と同様の扱いとなり、この固定資産税の優遇措置が受けられなくなります。更地の固定資産税の評価額はその価格の7割が上限とされているため、最大で現状の固定資産税が4.2倍(0.7×6)にまで膨らんでしまう可能性があるのです。

「空き家対策特別措置法」への対策方法
では、どうしたらこういった事態を防げるでしょうか。まずは、ご自身が所有者となっている固定資産をもれなく把握することが重要です。
固定資産の所有者には固定資産税の納付書が届くので、発送元となっている自治体に問い合わせしてみることをお勧めします。 その上で、ご自身が所有する固定資産の中に特定空き家に該当しそうなものがあれば、上物を解体することも考えられます。
その後の売却をご検討であれば、更地の方が見栄えもよく、土地が売れやすくなり、更に解体費用を売却代金に上乗せすることもできます。売却をご検討でない場合でも、自治体によっては解体費用を補助してくれるところもあります。補助金の金額は自治体の予算によりますが、30万円~100万円程度が多いようです。

空き家対策など固定資産税についてお困りのことがございましたら、コンパッソ税理士法人までお問い合わせください。

渋谷事務所 和田雄一郎

  

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