営業権の償却方法についての改正

2000年代、ライブドアや村上ファンドなどの投資家によるM&Aは、世間的にもマイナスイメージが大きい言葉でした。しかし昨今は、事業承継問題や相続税対策として企業の合併や買収が盛んになり、営業権を計上する企業が増えてきております。

そもそも営業権とは、営業譲渡や会社分割いわゆるM&Aによって、営業の一部又は全部を取得したときに受け入れる純資産よりも買収価額の方が大きい場合、その超過額をいいます。法人税法上では、無形減価償却資産に該当します。
そういった中、平成29年度税制改正にて営業権の償却について以下の改正があります。

改正前では、事業年度の中途で事業の用に供した営業権以外の減価償却資産の償却限度額の計算は、月割り計算を行い、営業権の償却については、5年間で均等償却を行うこととされていました。よって、年の中途においてM&Aを行った際も1年分の償却が取れていたということになります。
 
ただ、今回の改正により、営業権の償却方法について、取得年度の償却限度額の計算は、月割計算を行うこととされます。いわゆる一般的な減価償却資産と同様な処理を行うこととなります。営業権等の償却期間に関する改正は、2017年4月1日以後に行われる組織再編について適用されます。

具体的な計算例は、以下の通りになります。
期間 〇〇年4月1日~3月31日

今回の改正は、会計の考え方に近づけるための改正となっております。改正前の方法で償却した場合には、損金を過大に計上するおそれがありますので、29年4月1日以降にM&Aの税務処理をご注意いただけたらと思います。
冒頭にも述べさせていただいた通り、昨今はM&Aは以前と異なり盛んになっております。事例が少ないがために誤りやすい項目となっております。今回の改正においては注目をされていない項目ですが、再度ご認識いただけたらと思います。

出典:国税庁HP
    財務省HP

渋谷事務所 水野良輔

 

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