同族会社と個人の取引 その2

前回は、同族会社と同族関係者との取引のうち、同族会社が同族関係者へ土地を譲渡したケースについてお話致しました。今回は、前回とは逆に同族関係者が同族会社へ土地を譲渡したケースについてお話したいと思います。

同族関係者が同族会社へ土地を時価より高額で譲渡した場合
(例)時価3,000万円、売却価額6,000万円、土地取得費1,000万円

1.売主の同族関係者
時価で譲渡したものとして譲渡益を計算するので、時価3,000万円-土地取得費1,000万円=2,000万円に対して所得税が課せられます。また、同族関係者がその同族会社の従業員又は役員の場合には、売却価額と時価との差額3,000万円は、給与所得として課税されます。

2.買主の同族会社
売却価額と時価との差額3,000万円については、同族関係者に対する寄附金として、寄附金の損金算入限度額を超える部分の金額は、法人税法上損金の額に算入されません。ただし、同族関係者が同族会社の従業員の場合は、寄附金ではなく給与となります。また、同族関係者が同族会社の役員の場合には、役員給与の損金不算入規定の対象となり、その全額が法人税法上損金の額に算入されません。

同族関係者が同族会社へ土地を時価より低額で譲渡した場合
(例)時価6,000万円、売却価額2,000万円、土地取得費1,000万円

1.売主の同族関係者
個人が法人に対して時価の1/2未満の価額で資産の譲渡をした場合、時価で譲渡したものとみなされます。高額譲渡と同様に、時価で売却したものとして譲渡益を計算するので、時価6,000万円-土地取得費1,000万円=5,000万円に対して所得税が課せられます。また、仮に時価の1/2以上の価額で資産を譲渡した場合であっても、同族関係者の所得税を不当に減少させると認められるときは、時価で譲渡したものとして、所得税が課税されます。

2.買主の同族会社
時価と売却価額との差額4,000万円については、同族関係者から贈与を受けたものとして、法人税が課税されます。また、低額譲渡により同族会社の株式の価値が増加した場合には、その増加した部分について、株主が同族関係者から贈与を受けたものとして課税されます。

以上、今回は同族関係者が同族会社へ土地を譲渡した場合について記載しました。前回と売主と買主が入れ替わったケースですので、相対的に見ていただくとわかりやすいと思います。
次回は、個人が発行会社へ自己株式を譲渡した場合について記載いたします。

出典:国税庁HP

川崎事務所 長谷川誠

 

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