同族会社と個人の取引 その1

中小企業の場合、経営者家族が株式の大部分を所有する同族会社である場合が多いと思われます。そして、会社の代表者や家族が自己の経営する会社に資産を譲渡したり、また逆に買い入れるといった取引もよく起こっているのではないでしょうか?
そのような場合、通常の取引価格、いわゆる時価で取引し契約書を交わした場合、税務上の問題は起きません。しかし、同族会社と同族関係者との取引の場合、自分で価額を決定することができるため、高額譲渡や低額譲渡となる場合も考えられます。
今回は、同族会社と同族関係者との取引のうち、不動産を高額譲渡した場合と低額譲渡した場合の課税関係についてお話ししていきます。

同族会社が同族関係者へ不動産を時価より高額で譲渡した場合
(例)時価3,000万円、簿価500万円、売却価額6,000万円

1.売主の同族会社
時価で売却したものとして売却益を計算するので、時価3,000万円-簿価500万円=2,500万円の不動産売却益が発生し、さらに、売却価額6,000万円-時価3,000万円=3,000万円は、高額で買い取った個人から受けた受贈益として課税されます。
また、高額譲渡により同族会社の株式の価値が増加した場合には、その増加した部分について株主が同族関係者から贈与を受けたものとして課税されます。

2.買主の同族関係者
課税されません。時価と購入価額との差額3,000万円は法人への寄付になり、不動産の取得価額は時価の3,000万円になります。

同族会社が同族関係者へ不動産を時価より低額で譲渡した場合
(例)時価6,000万円、簿価500万円、売却価額2,000万円

1.売主の同族会社
時価で売却したものとして売却益を計算するので、時価6,000万円-簿価500万円=5,500万円が売却益となり、法人税が課税されます。
そして、時価と売却価額との差額は同族関係者への寄付金として、寄付金の損金不算入の対象となり、損金算入限度額を超える部分の金額は法人税の計算上、損金の額に算入されません。
ただし、低額で購入した同族関係者が従業員や役員である場合には、寄付金でなく給与として取り扱われ、従業員の場合は過大な使用人給与の損金不算入の規定の対象となり、不相当に高額な部分の金額は損金不算入とされ、役員の場合は役員給与の損金不算入の対象となり、全額損金不算入となります。
また、同族会社の株主が役員でもある場合には、その株主へ役員賞与が支払われ、その後株主から購入した同族関係者へ贈与したとみなされる可能性もあるので注意が必要です。

2.買主の同族関係者
時価6,000万円-売却価額2,000万円=4,000万円は会社から個人への贈与となりますが、法人から個人への贈与であるため一時所得として個人に所得税が課されることとなります。ただし、上記に記載したとおり、従業員や役員である場合には時価と売却価額との差額は給与となります。個人の不動産の取得価額は時価の6,000万円です。

以上、同族会社と同族関係者との取引のうち、同族会社が同族関係者へ不動産を譲渡した場合について、記載いたしました。上記は取引の一例であり、様々なケースが考えられますので、ご気軽にコンパッソ税理士法人にご相談下さい。
次回は、逆に同族関係者から同族会社へ不動産を譲渡した場合について記載いたします。

出典:国税庁HP

川崎事務所 立花美果

 

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