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印紙税の還付

今回は印紙税の還付についてご紹介いたします。

印紙税の還付について
収入印紙を誤って貼ってしまった場合などで、次の用件に当てはまる場合は、印紙税の還付が受けられます。

1.印紙税の納付が必要ない文書に誤って印紙を貼り付けたとき(印紙により納付することになっている印紙税以外の租税又は国の歳入金を
  納付するために文書に印紙を貼り付けた場合を除く)
2.収入印紙を貼り付けた課税文書の用紙で、損傷、汚染、書損、その他の理由により使用する見込みのなくなった場合
3.必要以上の金額の収入印紙を貼り付けたとき
4.印紙税納付計器により印紙税を納付している場合で、上記1~3と同様のとき

(注)印紙税の還付を受けるためには、印紙税の過誤納の事実を証するために必要な文書その他の物件を提示することになっています。

例1 課税文書を作成し、あらかじめ印紙を貼付した上で、先方に持参したけれども、何らかの事情により文書を差し替えることになった場合、
   あらかじめ印紙を貼付した文書は不要になってしまいます。そのような場合は、不要になった文書と印鑑を税務署に持参し、
   「印紙税過誤納確認申請書」に所定の事項を記載し提出することにより、銀行か郵便局を通じて還付されます。

例2 領収書に印紙を貼付し、割り印を押した後、金額の誤りや変更が生じた場合も、その領収書は使用しなかったのですから、
   印紙税は還付されます。印紙は領収書から剥がさずに税務署に持参し「印紙税過誤納申請書」を提出します。
   この場合当然ですが、印紙を貼った納税者本人であることの証明が必要となります。

印紙税の還付請求権の消滅時効
印紙税を含めた国税に係る過誤納金の請求権は、その請求することが出来る日から5年を経過することによって消滅します。
  *請求することが出来る日 = 例:印紙を貼り付けた日

収入印紙の交換制度
汚損し又はき損されていない収入印紙は、最寄りの郵便局で他の額面の収入印紙と交換することができます。郵便局に提出する収入印紙1枚につき5円の手数料がかかります。なお、収入印紙を現金に交換することはできませんのでご注意ください。

出典:国税庁ホームページ
    問答式実務印紙税

川崎事務所 長谷川三千代

 

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