印紙税の改正

消費税の引上げを踏まえた負担の軽減措置として、建設投資の促進及び不動産取引の活性化を図るための印紙税の特例措置が拡充されました。また、印紙税の非課税措置についても見直しが行われました。
そこで今回は、これらの印紙税の改正についてご紹介します。

改正内容
1.不動産の譲渡に関する契約書等
不動産の譲渡に関する契約書及び建設工事請負契約に係る印紙税の特例措置について、その適用を平成30年3月31日まで5年間延長した上、平成26年4月1日以降に作成される文書に係る税率が引き下げられています(措法91)。

不動産譲渡契約書及び建設工事請負契約書の特例

2.金銭又は有価証券の受領書
金銭又は有価証券の受領書のうち、記載された受領金額が5万円未満(改正前:3万円未満)のものには印紙税を課さないこととされました(印法別表1)。

(注)「金銭又は有価証券の受領書」とは、金銭又は有価証券を受領した者が、その受領事実を証明するために作成し、相手方に交付する証拠証書をいいます。したがって、「領収証」、「領収書」、「受取書」、「レシート」だけでなく、金銭又は有価証券の受領事実を証明するために、請求書や納品書などに「代済」、「相済」、「了」などと記載したもの、さらには、「お買上票」などと称するもので、その作成の目的が受領事実を証明されるために作成するものであるときは該当します。

適用期日
不動産の譲渡に関する契約書等の改正は平成26年4月1日から平成30年3月31日まで金銭又は有価証券の受領書の改正は平成26年4月1日以後に作成される文書又は受取書について適用されます。(附則16)

小売店の皆様、従来3万円の領収証に貼付していた印紙は5万円に変更になりますのでご注意ください。
上記の内容で、ご不明点ございましたら、コンパッソ税理士法人までお気軽にご相談下さい。

出典:平成25年度版「改正税法の手引き」

渋谷事務所 朝倉基允

 

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