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印紙税が課税される文書について

契約書を作成する際に印紙を貼る必要があるのかどうか、いくらの印紙を貼る必要があるのか等、判断に迷った経験があるのではないでしょうか。以下では、印紙を貼る必要がある文書(課税文書)についてまとめてみました。

課税文書
印紙税が課税される文書(以下「課税文書」といいます。)とは、印紙税法別表第1(以下、「課税物件表」といいます)に掲げられている20種類の文書を証明する目的で作成されたものをいいます。

課税文書に該当するかどうかの判断
課税文書に該当するかどうかは、その文書の全体的な評価によって決めるのではなく、その文書に記載されている個々の事項の中に一つでも課税文書が含まれていれば、その文書は課税文書となります。

仮契約書や仮領収書等
仮契約書や仮領収書であっても、課税事項を証明するものは課税文書になります。この取扱いは、後日、正式な契約書や領収書が作成されるか否かにかかわりません。

文書の所属の決定
印紙税は、課税物件表の第1号~第20号文書に対して課税されます。したがって、第何号文書に該当するかの判定(所属の決定)は、非常に重要です。

1.単一の事項のみが記載されている文書
  その記載されている事項が、第何号文書に該当するか判断します。例えば、一の文書に土地の売買契約とか金銭の受取事実など単一の事項のみが
  記載されているものについては、次のとおりその文書の所属する号が決まります。
     (例1)土地の売買契約書 ⇒ 第1号の1文書
     (例2)売上代金の受取書 ⇒ 第17号の1文書

2.2以上の事項が併記又は混合記載されている文書
  それぞれの記載事項について所属を判定した上で、一定のルールに従って最終的な所属を決定します。

契約書
印紙税の課税の対象となる「契約書」は、課税物件表に掲げられている「契約書」 のみが課税の対象となります。したがって、例えば委任契約書などは、課税物件表に 掲げられていませんので印紙税は課税されません。

1.契約書とは
  文書の名称のいかんにかかわらず、契約当事者間において契約(その予約を含みます)の成立、更改、内容の変更や補充の事実を証明する目的
  作成される文書をいいます。そのため、契約証書、協定書、約定書、覚書その他名称のいかんを問わず、契約の当事者の間において、契約(その
  予約を含みます)の成立、更改、内容の変更や補充の事実(以下、これらを「契約の成立等」といいます)を証明する目的で作成される文書を
  いいます。したがって、解約合意書など、契約の消滅の事実のみを証明する目的で作成される文書は課税されません。

2.契約書の写し、副本、謄本等
  写し、副本又は謄本等であっても、契約の成立等を証明するものは課税文書に該当します。実際の取引においては、契約書に写し、副本、謄本などと
  表示される場合がありますが、このような場合でも、
     (1)契約当事者の署名があるもの、押印があるもの
     (2)正本や原本などと相違ないことの契約当事者の証明があるもの
     (3)写し、副本、謄本であることの契約当事者の証明のあるもの
  は、契約の成立等を証明するために作成されたものと認められますから、契約書に該当します。
  なお、契約書を複写機でコピーしたもので、上記のような署名、押印又は証明のないものは、契約書になりません。

3.契約当事者以外の者に提出する文書
  契約当事者以外の者に提出することが明らかなものは、課税文書に該当しません。例えば、監督官庁、融資銀行など当該契約に直接関与しない者に
  提出又は交付する文書であって、その文書に提出先若しくは交付先が記載されているもの、又は文書の記載文言からみて契約当事者以外の者に提出
  若しくは交付することが明らかなものについては、課税文書に該当しないものとして取り扱われます。

4.申込書等と表示された文書
  申込書、注文書、依頼書など(以下「申込書等」といいます)は、一般的には契約の申込みの事実を証明する目的で作成されるものですから、
  契約書とはなりません。しかし、 申込書と称する文書であっても、契約の成立を証する文書は課税文書となります。具体的には、
     (1)契約当事者間の基本契約書、規約、約款などに基づく申込みであることが記載されているもので、その申込みにより自動的に契約が成立する
        こととなっている場合の申込書等
     (2)相手方契約当事者の見積書などに基づく申込みであることが記載されている申込書等
     (3)契約当事者双方の署名又は押印があるもの
            注意:(1)及び(2)に該当する文書でも、別に契約書を作成することが文書上明らかにされている場合には、契約書にはなりません。

以上となります。課税文書については判断が難しい場合もございますのでコンパッソ税理士法人までご相談下さい。

出典:国税庁HP

千葉流山事務所 清水信夫

 

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