創設から128年目を迎えた所得税の歴史

 記録的な真夏日が続いた今年の夏もそろそろ終わろうとしています。
 お盆休みはご先祖様のお墓参り、親戚一同、久しぶりに顔をそろえる機会が巡ってきます。皆様には充実したお休みとなりましたでしょうか。
 さて、親戚との会話の中で消費税が話題となりました。平成元年(1989年)から導入され、いつの間にかその存在はすっかり私たちの生活になじんでいます。これは、消費税が間接税であるがゆえに、消費者は買い物をする都度、納税が完了してしまう仕組みからだと思います。
 では、私たちと密接な関係にある直接税である所得税ついてその歴史を振り返ってみましょう。所得税がいつ誕生し、今日までどのように歩んできたのか、について簡単に調べてみました。

 所得税が誕生してから今年は128年目となります。明治20年(1887年)に所得税法は創設されます。なんと大日本帝国憲法公布の2年前に誕生します。個人のみを課税対象としていましたが、明治32年(1899年)の所得税大改正により第1種(法人の所得)第2種(公債・社債の利子)第3種(個人の所得)に分類され、法人課税がスタートします。

 大正2年(1913年)には超過累進税率が適用され、課税最低限の引上げ、勤労所得の控除制度などが導入されます。
 第一次世界大戦(1914年~1918年)の大戦景気もあり、大正7年(1918年)には所得税が国税税収の1位となります。一方、国内では米騒動が起こり、大正9年には戦後恐慌が襲います。大正12年(1923年)生命保険料控除が導入されます。この年は関東大震災が起こっています。
 昭和 4年(1929年)世界大恐慌が始まります。
 昭和13年(1938年)それまで課税最低限を引き上げ続けてきましたが、初めて引き下げに転じます。
 昭和14年(1939年)第二次世界大戦が勃発
 昭和15年(1940年)戦費確保もあり、所得税の大改正が行われ、分類所得の導入(不動産、配当利子、事業、勤労、山林、退職の
6種類)、法人の所得を別個に課税する法人税法が創設されます。 
 昭和20年(1945年)終戦。
 昭和22年(1947年)再び所得税法の大改正により、申告納税制度の採用が決まります。

 その後も改正を重ね、現在の所得税法に至っています。現在の所得税法の歴史はこのような変遷をたどってきています。私たちが納めている税金について、このような観点から触れられてみてはいかがでしょうか。
 
 ご不明な点などありましたら、コンパッソ税理士法人にお問い合わせください。

川崎事務所 小高法之

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