創立費・開業費は任意償却

新規開業や法人設立をされる事業主の方々は、多くの期待と不安があることでしょう。
事業を開始してから、収入が安定して事業が軌道に乗るまでには、多くの時間や労力を必要とするだけでなく、多額の費用が発生することが想定されます。その多額の費用を全て初年度の費用としてしまうと、赤字になってしまうケースが多くあります。赤字は金融機関等に対し信用面でマイナスの印象を与えます。赤字にならないために、又は赤字を減らすために、その多額の費用の一部を繰延資産とすることができます。

繰延資産とは、支出する費用のうち、支出の効果が支出の日以後1年以上に及ぶものをいいます。繰延資産には、税法固有の繰延資産会計上の繰延資産の2種類があります。税法固有の繰延資産は、償却期間において均等償却することとなっています。会計上の繰延資産は、創立費・開業費・開発費・株式交付費・社債等発行費の5つに限定されており、償却方法は、5年均等償却と任意償却のいずれかを選択することが可能です。新規開業や法人設立の時に多く発生する費用は、会計上の繰延資産の内の創立費や開業費にあたります。

創立費・・・・法人を設立するために支出した費用をいい、定款や諸規則作成の費用、設立登記の登録免許税・登記手数料、その他設立に関わる各種手数料が
        含まれます。

開業費・・・・法人の場合、設立後営業開始までに特別に支出した開業準備のための費用をいい、広告宣伝費、調査費、打ち合わせ費用、許認可取得費用など
        があります。個人事業主の場合、事業開始までに特別に支出した開業準備のための費用をいい、法人と同様の費用の他、賃借料・給料・光熱費等
        も含まれます。

繰延資産の任意償却というのは便利なもので、繰延資産の額の範囲内の金額を償却費として認めるもので、その下限が設けられていないことから、支出の年に全額償却してもよく、全く償却しなくてもよいのです。
また、繰延資産となる費用を支出した後60か月を経過した場合に償却費を必要経費に算入できないとする特段の規定はないことから、繰延資産の未償却残高はいつでも償却費として必要経費に算入してもよいのです。

<例>

このように、創立費・開業費は0円から全額まで幾らでも償却することができ、また、いつでも費用にすることができるので、赤字が解消してから費用化したり、黒字の金額に合わせて費用化する金額を調整したり、上手く利用することで節税に活用することができます。
新規開業、法人設立に関するご不明点、ご相談等がございましたら、コンパッソ税理士法人までお問い合わせください。

横浜青葉事務所 青木誠

 

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