別荘と固定資産税

夏休みなどの長期休暇で、別荘で優雅なリゾートライフを満喫される方もいらっしゃると思います。東京都の元首長が「週末に公用車で温泉地の別荘へ通っていた」との報道が一時期話題になりましたが、別荘なのか、セカンドハウスなのかによって、固定資産税の取扱いが変わってくることをご存知でしょうか。

別荘とセカンドハウスは、どちらも家屋であり、言葉からイメージするものは大差ありませんが、法律上は区分されています。
地方税法施行令によると、別荘とは「日常生活の用に供しないものとして総務省令で定める家屋又はその部分のうち専ら保養の用に供するもの」(地令第36条2項)と定められており、取扱通知では「例えば週末に居住するための郊外等の家屋、遠距離通勤者が平日に居住するための職場の近くの家屋等」は住宅の範囲に含めるのが適当であるとされています。
あくまでも別荘はぜいたく品という扱いであり、日常品とは区別されています。

ということは、前述の温泉地の別荘に毎週末通っているようなケースは、厳密に言えば「別荘」ではなく、週末に仕事の準備をしたり、家族と過ごしたりするセカンドハウスと呼ぶべきものであり、固定資産税の軽減が受けられる場合に該当しそうです。

具体的な軽減制度につきましては、所定の要件を満たした新築住宅の固定資産税が2分の1になる「新築住宅固定資産税軽減制度」や、住宅の敷地にかかる固定資産税の課税標準額が最大で評価額の6分の1減額される「住宅用地特例」があります。住宅であれば適用の対象となりますが、別荘の場合には対象となりません。
また、新築住宅(別荘を除く)を取得した際の不動産取得税についても、税負担が軽減される特例がありますが、都道府県の条例により、特例を適用するための申告が必要となりますのでご注意下さい。

所得税や法人税の様々な減税制度に比べると、固定資産税は注目度が低いかもしれませんが、制度を知っていれば、賢く節税することができます。

また、固定資産税に関する最近の動向としましては、中小企業が認定計画に基づいて取得する新規の機械装置の固定資産税が3年間2分の1になる「新たな機械装置の投資に係る固定資産税の特例」が新設されました。赤字の中小企業でも恩恵に与ることができる、史上初の固定資産税での設備投資減税として注目されています。

詳細につきましては、コンパッソ税理士法人までお問い合わせ下さい。

出典:税務通信 NO.3420
    中小企業庁HP

川崎事務所 大畠百合香

 


関連記事

■インボイス方式(適格請求書等保存方式)について

■税金の使い道をご存知ですか?

■個人事業廃止後に貸倒れが発生した時の処理は?

■棚卸一つとっても

■申告期限の延長と申告期限の延長の特例について