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公益法人等に対する現物財産及び相続財産の寄付について

 個人が法人に対して現物財産の寄付(贈与又は遺贈)を行った場合には、原則として、その寄付があった時の時価により、その資産の
譲渡があったものとみなされ、現物財産の贈与又は遺贈をした者に対し、贈与又は遺贈した年分において所得税が課税が課税されます。

 また、財産の贈与又は遺贈を受けた公益法人等には、その公益法人等をその贈与又は遺贈を行った個人とみなして、贈与又は遺贈が
あった時の時価により、その贈与又は遺贈に係る財産の譲渡があったものとして、所得税が課税されます。ただし、国税庁長官の承認を
受けた公益法人等
に対して現物財産の寄付があった場合には、その譲渡所得税が個人及び法人において非課税となります。

 非課税の承認を受けた場合には、贈与又は遺贈された財産は、贈与又は遺贈のあった日から2年を経過する日までの期間内に、その公益
法人等の公益目的事業の用に直接供されなければなりません。またその財産が、その贈与又は遺贈を受けた公益法人等の公益目的事業の
用に供される前に、贈与者、遺贈者又はそれらの人達の親族などの所得税又は相続税等の負担を不当に軽減させる結果になることと認め
られた場合には、非課税の承認が取り消されることになります。非課税の承認が取り消された場合には、取り消された日の属する年分に
おいて、個人及び法人に所得税が課税されることになります。

 国税庁長官の承認を受けることができる公益法人等とは、公益社団法人・公益財団法人・特定一般法人となります。

 個人が相続又は遺贈によって取得した財産を、相続税の申告書の提出期限(相続の開始があったことを知った日から10ヶ月以内)までに、
公益社団法人・公益財団法人その他公益目的事業を営む法人のうち、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他の公益の
増進に著しく寄与する特定の法人や認定NPO法人に贈与(遺贈も含みます)した場合には、その贈与した財産の価額は、相続税の課税
価額の計算には算入されない
こととなります。その贈与によって、その贈与者やその親族又はそれらの人達と特別の関係がある人の相続税
や贈与税の負担が不当に軽減する結果になると認められる場合には、上記の適用はできません。

 所得税の非課税の承認と同様に、その贈与した財産が、贈与があった日から2年を経過する日までの期間内に、その公益法人等の公益
目的事業の用に供していない場合
、又は贈与があった日から2年を経過する日までの期間内に上記の特定の法人に該当しないことになった
場合
には、その贈与した財産の価額は、相続税の課税価格の計算に算入されることとなります。新公益法人制度における一般財団法人及び
一般社団法人は、上記の特定の法人とはみなされないので注意が必要です。

出典)新公益法人の税務 ㈱ぎょうせい

              

千葉流山事務所  佐藤 智成

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