個人住民税特別徴収一斉指定って何?

従業員の個人住民税、特別徴収しておりますでしょうか?

本来、地方税法第321条の4及び各市町村の条例の規定により、給与を支払う事業者は、原則としてすべて特別徴収義務者として、住民を特別徴収し、翌月10日までに合計額を各従業員の住所地の各市町村へ納入することとなっていました。

普通徴収を選択しても罰則規定がないことから、手間が掛かりそうということで、従業員一人ひとりが年4回納付する方法にしている事業者も多くありました。そこで、本来の法律通り、個人住民税の特別徴収一斉指定の実施に向け、各市町村が動き出しております。
東京都は一斉指定はしておりませんが、引き続き特別徴収での納付を言い続けております。

近隣の県では、
    神奈川県 H28年度(一部先行実施) 
    千葉県  H28年度
    埼玉県  H27年度
    静岡県  H24年度 (下田市、加茂郡はH23年度)
より、特別徴収一斉指定の実施をしております。

事業者の皆さまのお手元にも、千葉県や埼玉県の各市町村より、通知が届いていると思います。まだ、特別徴収されていない事業者の方は、H27年1月に提出する「給与支払報告書」で、特別徴収のスタートをご検討下さい。

余り知られておりませんが、所得税の源泉所得税の納期の特例と同様に、従業員が常時10人未満の事業所の場合は、市町村に申請し承認を受けることにより、年12回の納期を年2回にする納期の特例制度の利用も可能です。源泉所得税の時期とズレがありますので、注意が必要です。
    6月分~11月分の納入については、12月10日
    12月分から翌年5月分までは、翌年6月10日

以上となります。個人住民税特別徴収一斉指定について、ご不明点やご相談がございましたらコンパッソ税理士法人までご連絡ください。

出典:総務省・全国地方税協議会案内
    各市区町村HP

川崎事務所 中川斉

 

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