個人住民税の特別徴収の推進

27年度の個人住民税から皆さんの自治体でも徴収強化のため個人住民税の特別徴収の推進が図られているところではないでしょうか。中小企業の大半は実際にはそのような手続きを今まで行ってこなかったので、経営者や事務担当者の中には驚かれる方もいるかと思われますが、実は、事業主(給与支払者)は特別徴収義務者として、法人・個人を問わず、全ての従業員について、個人住民税を特別徴収する必要があると法律で定められているのです(地方税法第321条の4)。

個人住民税の特別徴収とは、所得税の源泉徴収と同じように、事業主が従業員に代わり、毎月従業員に支払う給与から個人住民税を天引きして納入する制度です。それに対し個人住民税の普通徴収とは、市町村から送付される納税通知書で個人が年4回納付する方法です。
個人住民税の特別徴収は、従業員が前年中に給与の支払いを受けており、かつ当年の4月1日において給与の支払いを受けている場合に必要となります。原則として、アルバイト、パート、役員等全ての従業員が対象であり、従業員数の少ない事業所も家族従業員だけの事業所も特別徴収が義務づけられています。また、事務が繁雑であるといった会社側の理由や従業員の申し出によっても普通徴収を選択することはできません。

以下で基本的な手続きについてご説明します。
基本的な手続きの流れ
1.給与支払報告書の提出
年末調整の一連の手続きとして、1月31日までに、給与の受給者が1月1日現在居住している市町村に提出。

2.特別徴収税額決定通知書の送付
5月31日までに、従業員が居住している市町村から事業主宛に送付。この通知書に基づき6月の給料から給与天引きを開始。

3.納期と納入方法
月々の個人住民税を給与天引きした月の翌月10日が納期限、送付された納付書で金融機関にて納付。

その他の手続き
1.退職・休職者が出た場合
  (1)6月1日から12月31日までに退職した場合
     普通徴収へ切り替え、但し、従業員から申し出があった場合は未徴収税額を一括して特別徴収。
  (2)翌年1月1日から4月30日までに退職した場合
     支給される給与・退職金等が未徴収税額を超える場合には、従業員の申し出がなくても一括して特別徴収。

2.納期の特例
給与の支払いを受ける従業員が常時10人未満の事業主に限り、従業員が居住している市町村に申請書を提出し承認を受けた場合には、特別徴収額のうち、
  6月分から11月分 → 12月10日まで
  12月分から5月分 → 6月10日まで
年2回に分けて納入。

小規模で従業員が少数の企業にとっては特別徴収により事務負担が当然のことながら増えることになると思われます。所得税と同様に納期の特例(年2回納入)の適用を検討してみてはいかがでしょうか。但し、所得税の納期の特例と納期限(7月10日、1月20日)が異なっている点や毎月納付するよりも一度に納付する金額が多額になるので源泉所得税や消費税と同様、資金繰りにはくれぐれもご注意下さい。

出典:総務省・全国地方税務協議会HP

千葉流山事務所 関口勲

 

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