使いやすくなった?ふるさと納税

ふるさと納税は、応援したい自治体に自分の意思で寄附できる、お礼品がもらえる、特別な控除を受けられる等の特典により多くの人が活用しています。税制改正により、平成27年4月1日からふるさと納税制度が大きく変更となったことから、弊社へのふるさと納税に関する御質問が増えています。そこで今回のブログではふるさと納税の変更点を中心におさらいの意味も込めてご紹介したいと思います。

ふるさと納税とは?
ふるさと納税とは、かつて自分が住んでいた故郷や応援したい自治体を自由に選んで、「寄附」ができるという制度です。寄附をした額のうち2,000円を超える部分について、所得税と住民税から控除をすることができます。ただし収入や扶養の人数等によって控除できる上限の額が決められていますのでご注意下さい。上記の特典に加えて、ふるさと納税をすることで各地域の特産品や工芸品等のお礼品をもらうことができたり、寄附金の使い道を指定できる自治体も多くあります。

ふるさと納税制度はどう変わった?
平成27年の税制改正によってふるさと納税制度は大きく2つの点が変更となりました。

1.個人住民税から控除される上限の額が1割から2割に増加したことです。
  この変更によって今までよりも高額のふるさと納税をしやすくなりました。この変更は平成27年1月1日から適用されています。

●全額控除される上限額の例(ふるさと納税をする本人が給与収入のみで配偶者に収入がない、住宅ローン控除等を受けていない場合)
    年収 400万円・・・38,000円
    年収 600万円・・・ 76,000円
    年収 800万円・・・131,000円
    年収1,000万円・・・179,000円
  ※2,000円は必ず自己負担となります。上限の額を超えてふるさと納税をすると自己負担額が発生します。ただし、上限額を超えた全額が
   自己負担となるわけではありませんのでご安心を。

2.確定申告をする必要のない給与所得者等に限って、ふるさと納税をする先が5自治体以内であれば確定申告が不要となったことです。
  (ふるさと納税ワンストップ特例制度
  この特例を使った場合、所得税からの控除は行われないで、すべて住民税から控除されることになります。特例を適用するには、ふるさと納税をする
  各自治体に特例申請書を提出する必要があります。提出の期限はふるさと納税をした翌年の1月15日です。特例申請書は各自治体のホームページから
  ダウンロードできます。郵送してもらうことも可能です。この変更は平成27年4月1日からの適用となっていますので、平成27年の1月から3月までの
  期間にふるさと納税をした人は特例を使うことができません。
  特例制度を適用できない方は、今まで通り各地方自治体から発行される寄附金の受領証明書で確定申告をする必要があります。場合によっては、
  特例制度を使うよりも確定申告をした方が手続きが楽になるかもしれませんのでよくご検討下さい。

法人もふるさと納税ができる
法人もふるさと納税をすることができます。特定寄附金に該当しますので全額損金にすることができます。お礼品をもらった場合にはその品物の経済的利益の額を収益に計上する必要があります。

ふるさと納税の注意点
個人がふるさと納税をしてお礼品をもらった場合、その経済的利益は一時所得となり課税関係が生じることになります。ここでいう経済的利益とはお礼品の時価と考えるのが妥当でしょう。一時所得は最高50万円の特別控除がありますので、時価が50万円までのお礼品であれば課税されることはありませんが、もしお礼品以外の一時所得を足して50万円以上となれば課税されることになりま
すので注意が必要です。

ふるさと納税の変更によって税務上のメリットが拡充し、また使い安くなった面もありますが、ケースによってはよく検討する必要もあることから、コンパッソ税理士法人までご相談下さい。

千葉流山事務所 佐藤智成

 

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