住民税の仕組み

サラリーマンにとって、毎年6月は住民税の特別徴収額の変更時期となります。
平成24年度より、子ども手当(平成24年4月1日より児童手当に移行)の財源として扶養控除の縮減が図られた影響により、給与から差し引かれる住民税が増加する方が大勢おられるかと思います。
では、住民税はどのようにして、私たちに課税されるのでしょうか?
今回は、その仕組みについてご説明をしていきたいと思います。

均等割と所得割
住民税は、納税者の所得金額の多寡にかかわらず一定額を課税する「均等割」と所得金額に応じて課税する「所得割」から成り立ちます。

前年所得課税
住民税の所得割については、所得税と同様に1年間の個人の所得を基準に課税されます。但し、所得税がその年中の所得に対して課税する「現年所得課税」であるのに対し、住民税は、前年の所得に対して課税する「前年所得課税」となっています。

住民税の申告
住民税は、課税する者(市区町村)が税額を計算し、これを納税義務者に対して通知を行うことにより課税されます。
但し、税額の計算にあたり必要なことから、住民税の申告書を市区町村に提出することになっていますが、所得税の確定申告書を提出した人および年末調整を受けた人は、住民税の申告書を提出したものとみなされますので、あらためて住民税の申告書を提出する必要はありません。

<住民税の納付>
住民税の納税方法には、普通徴収と特別徴収の2つの方法があります。一般的には、給与所得者は特別徴収の方法により、それ以外の者は普通徴収により徴収されます。

なお、平成21年度からは、老齢年金等の給付を受けている65歳以上の一定の者を対象に、公的年金からも住民税が特別徴収されるようになりました。

千葉流山事務所 小森和哉

 

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