住宅購入、消費税増税前後のどっちが有利? その2

第1回目では、消費税の増税と住宅購入にかかる経過措置についてご説明いたしました。
今回は、消費税増税に伴い改正となった「住宅ローン控除の規定」についてご説明いたします。

改正の背景
消費税率が2014年4月から8%に引き上げになることに伴い、消費税率が上がる前に住宅購入しようとする駆け込み需要が増えると予想されます。そのすると、税率引き上げ後、その反動で需要が落ち込んでしまう恐れがあります。そのような影響を無くし、消費税増税の負担を緩和するために、住宅ローン控除の拡充の措置が講じられます。

改正の内容
1.所得税の住宅ローン控除(一般住宅)について
改正前は2013年12月31日を期限とした規定でしたが、適用期限を2014年1月1日から2017年12月31日まで4年間延長とし、最大控除限度額も下記のように拡充となりました。

※ただし、表右側の居住年が2014年4月1日~の規定は、消費税引き上げ後に住宅を取得した場合のみに適用となりますので、従来の消費税5%で住宅を取得した場合(たとえば引き渡しが2014年3月31日までに完了した場合等)は、表左側の限度額が適用となります。

2.個人住民税の住宅ローン控除について
所得税の住宅ローン控除を適用した方で、所得税から控除しきれなかった額がある場合、翌年の個人住民税から控除することができる規定がありますが、その限度額が下記のように拡充となりました。

今回は一般住宅中心のご説明となりましたが、改正項目には認定住宅を購入した場合や住宅改修を行った場合の住宅ローン控除拡充も含まれています。
前回と今回の内容を踏まえ、消費税増税前に購入したほうがお得なのか、増税後に住宅ローン控除の恩恵を受けたほうがお得なのか、次回は簡単なシミュレーションを使い、ご説明いたします。

出典:国税庁HP
    総務省HP

川崎事務所 小野寺恭子

 

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