会社標本調査

国税庁から「会社標本調査」の結果が発表されています。今回はその結果から見える状況等をご紹介します。

平成２４年分の法人数は２５３万５,２７２社で、資本金１,０００万円以下の法人は２１６万７,５４３社、資本金１億円以下の法人と合わせ、全体の９９.０２％を占めています。その中で、中小企業の法人数の減少傾向が見られます。

資本金階級別に業種ごとの法人数を見ると、
　　　資本金１,０００万円以下では、サービス業２５.３％、建設業１６.０％、小売業１４.３％
　　　資本金１０億円超では、金融保険業１９.１％、機械工業１３.０％、サービス業１２.２％
の占める割合が高くなっています。

法人企業の各種状況をみると、利益を計上している法人は、平成１８年が最も多く（３３.７％)、平成２２年まで減少していました。
反対に欠損法人は、平成２４年に７０.３％で、平成２３年７２.３％、平成２２年７２.８％と回復傾向が見られます。
業種別の欠損法人の割合を見ますと、
　　　高い方から、料理飲食旅館業８１.３％、繊維工業８０.６％、出版印刷業７９.３％
　　　低い方から、不動産業６６.１％、サービス業６７.４％、金融保険業６７.６％

平成２４年度分の営業収入金額は１,３８６兆１,０３８億円で、このうち利益を計上している法人を見ると、営業収入金額は１,０１８兆１,１５９億円、所得金額は４０兆７,６３６億円、営業収入金額に対する所得金額の割合（所得率）は４.０％となっています。法人税額の合計は、８兆９,３３３億円でした。

繰越欠損金の当期控除額は８兆６,９３９億円で、翌期に繰り越される欠損金の額は７３兆８３６億円となっています。

交際費等の支出額は２兆９,０１０億円で、このうち税法上損金に算入されない金額は１兆１,４６９億円あり、損金不算入割合は３９.５％になります。
営業収入金額１０万円当たりの交際費等支出額は、全体では２０９円で、これを資本金階級別にみると、資本金１,０００万円以下では５７０円と高く、一方、資本金１０憶円超では９９円と低くなっています。
さらに、業種別にみると、建設業が５４６円、不動産業５４２円、サービス業４１７円と高く、一方、鉱業が１３２円、金融保険業１３６円、機械工業１５４円と低くなっています。
御社の動きと比較してみてはいかがですか？

引き続き、交際費等の損金算入制度の見直し、生産性向上設備投資促進税制の創設、所得拡大促進税制の拡充、小規模企業共済等掛金控除の適用範囲の拡大等の改正が行われます。
上記について詳しく知りたい方、またご相談されたい方は、コンパッソ税理士法人までお気軽にお問い合わせください。

出典：国税庁発表「平成２４年分会社標本調査について」