会社標本調査

国税庁から「会社標本調査」の結果が発表されています。今回はその結果から見える状況等をご紹介します。

平成24年分の法人数は253万5,272社で、資本金1,000万円以下の法人は216万7,543社、資本金1億円以下の法人と合わせ、全体の99.02%を占めています。その中で、中小企業の法人数の減少傾向が見られます。

資本金階級別に業種ごとの法人数を見ると、
   資本金1,000万円以下では、サービス業25.3%、建設業16.0%、小売業14.3%
   資本金10億円超では、金融保険業19.1%、機械工業13.0%、サービス業12.2%
の占める割合が高くなっています。

法人企業の各種状況をみると、利益を計上している法人は、平成18年が最も多く(33.7%)、平成22年まで減少していました。
反対に欠損法人は、平成24年に70.3%で、平成23年72.3%、平成22年72.8%と回復傾向が見られます。
業種別の欠損法人の割合を見ますと、
   高い方から、料理飲食旅館業81.3%、繊維工業80.6%、出版印刷業79.3%
   低い方から、不動産業66.1%、サービス業67.4%、金融保険業67.6%

平成24年度分の営業収入金額は1,386兆1,038億円で、このうち利益を計上している法人を見ると、営業収入金額は1,018兆1,159億円、所得金額は40兆7,636億円、営業収入金額に対する所得金額の割合(所得率)は4.0%となっています。法人税額の合計は、8兆9,333億円でした。

繰越欠損金の当期控除額は8兆6,939億円で、翌期に繰り越される欠損金の額は73兆836億円となっています。

交際費等の支出額は2兆9,010億円で、このうち税法上損金に算入されない金額は1兆1,469億円あり、損金不算入割合は39.5%になります。
営業収入金額10万円当たりの交際費等支出額は、全体では209円で、これを資本金階級別にみると、資本金1,000万円以下では570円と高く、一方、資本金10憶円超では99円と低くなっています。
さらに、業種別にみると、建設業が546円、不動産業542円、サービス業417円と高く、一方、鉱業が132円、金融保険業136円、機械工業154円と低くなっています。
御社の動きと比較してみてはいかがですか?

引き続き、交際費等の損金算入制度の見直し、生産性向上設備投資促進税制の創設、所得拡大促進税制の拡充、小規模企業共済等掛金控除の適用範囲の拡大等の改正が行われます。
上記について詳しく知りたい方、またご相談されたい方は、コンパッソ税理士法人までお気軽にお問い合わせください。

出典:国税庁発表「平成24年分会社標本調査について」

社員税理士 木村勇雄

 

この投稿へのトラックバック

トラックバックはありません。