会社が負担する福利厚生費用

ここ最近猛威をふるっている風疹について、その予防接種費用はどのように取り扱えばよいのか考えてみましょう。

別名3日麻疹とも言われ、罹患すると約2週間他人への感染の危険があると言われています。自治体によっては、予防接種費用を負担するところもあり、住民に予防接種を促しています。特に妊婦さんが風疹に感染すると、胎児にも影響が及んでしまう深刻な社会問題となる事から、新聞、ニュースでも報道されています。

企業もこのような社会情勢にならい、予防接種費用を負担して自社の従業員へ予防接種を受けさせるよう推奨しているところが増えてきているようです。
予防接種の費用はおおよそ5千円~8千円ほどかかります。しかし、過去に風疹に罹患した事がある、罹患したかどうかわからない、風疹に対する抗体があるのかどうかわからない、といったように、従業員からするといろいろ迷う点もあるでしょう。このような場合、病院等で抗体があるかないかの検査を受けた後、予防接種の必要性を判断することになります。この費用が予防接種とほぼ同額かかるようです。

さて、企業が従業員の福利厚生のためにこれらの費用を負担した場合、どのように処理すべきでしょうか。
企業が負担する福利厚生目的として代表的なものを挙げてみますと、
1.従業員の職務遂行に必要なものとして支出するもの
2.従業員のレクレーションとして支出するもの
3.従業員に対する表彰、褒賞として支出するもの
などが挙げられます。

この中で、「1.従業員の職務遂行に必要なもの」についてスポットを当ててみます。
具体的なものとして健康診断費用があります。さらに、人間ドッグの費用も特定の役職者を対象とするのでなく、希望者全員が受けられる場合は給与等として課税する必要はないとされています。(国税庁ホームページ質疑応答集)

従いまして、企業が全従業員に対し予防接種を推奨(特定の従業員、職種のみといった場合、希望者がごく僅かな場合等は源泉課税の対象となる場合がある)した場合は、これらの実費相当額の負担について、一般的に源泉課税しなくて差し支えないもの思われます。

大切な事は、もしも罹患してしまった場合、社会に与える影響(お客様、会社、家族、ご近所様など)を最小限に止める事と言えましょう。
判断に迷う場合は、所轄の税務署へお問い合わせ下さい。

出典:国税庁HP

川崎事務所 小高法之

 

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