企業版ふるさと納税

皆様は平成28年度より新たに創設される『企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)』をご存知でしょうか?
個人のふるさと納税については豪華な返礼品等もあり、実際に寄付をされた方も多いいと思います。今回は企業版ふるさと納税についてご紹介したいと思います。

企業版ふるさと納税と個人のふるさと納税の対比

税制優遇措置の具体的な内容
寄付額の3割に相当する額の税額控除を新たに創設し、現行の損金算入による軽減効果(約3割)とあわせて、寄付額の約6割を控除します。
【税制優遇のイメージ】

返礼等
個人のふるさと納税では豪華な返礼品等が注目を集めましたが、企業版ふるさと納税では返礼等は原則禁止とされています。具体的には今後内閣府令等で規定されるものと思われますが、下記のような行為が制限されています。
    ・寄付金の一部を補助金として供与すること
    ・入札や許認可で便宜を図ること
    ・有利な利率で融資すること

制限
    ・最低寄付額が10万円と決められています。
    ・企業の主たる事務所が所在する地方公共団体に対する寄付は対象外となります。
    ・寄付できる地方公共団体に制限があります(東京都23区などは対象外)。

企業版ふるさと納税は、個人のふるさと納税と比べてしまうと、税制優遇や返礼等の原則禁止などメリットが少ないように感じられます。しかし、現行の税制と比べると税負担の軽減効果が2倍になり、また、地方創生に貢献すれば企業イメージのアップにもつながります。CSR(企業の社会的責任)の新たな取り組みとして検討してみてはいかがでしょうか。

出典:財務省HP
    まち・ひと・しごと創生本部HP

渋谷事務所 福田訓久

  

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