企業が支出する交際費について

平成26年度税制改正において、デフレ脱却・消費拡大により経済の活性化を図る税制措置の一つとして、全ての法人が支出する交際費等の金額のうち接待飲食の支出の50%の損金算入が認められることになりました。そこで、今回新たに改正された「飲食費等の50%損金算入特例」の対象となる飲食費の範囲と、判断の注意点についてご紹介致します。

まず初めに、対象となる飲食費は「飲食その他これに類する行為のために要する費用」と定義されており、社内飲食費は除かれます。社内飲食費とは、その法人の役員、従業員、これらの者の親族に対する接待のための飲食費のことです。

国税庁では、「1人当たり5,000円以下の飲食費」の導入時に、飲食費の範囲を明確にするために、「交際費等(飲食費)に関するQ&A」(国税庁ホームページwww.nta.go.jp)を発表しています。今回施行された飲食費50%特例においての飲食費の範囲を判断する上でも参考となりますので、詳しくはそちらをご参照下さい。

接待飲食費等の50%損金算入が認められることになり、税務調査においては、より綿密に帳簿書類を確認されることが充分考えられます。帳簿書類には下記の事項を記載しておいて下さい。

帳簿書類の記載事項
   イ.飲食費に係る飲食等のあった年月日
   ロ.飲食費に係る飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係
   ハ.飲食費の額並びにその飲食店、料理店等の名称及びその所在地
   ニ.その他飲食費であることを明らかにするために必要な事項
ただし、相手方の氏名について、その一部が不明の場合や多数参加したような場合には、その参加者が真正である限り、「○○会社・□□部、△△◇◇(氏名)部長他10名、卸売先」という記載でも差し支えありません。

また、飲食費の内容について吟味するだけでなく、交際費以外の勘定科目の中に、交際費とすべきものが含まれていないかについても、従来通り注意することが必要です。
   例.福利厚生費勘定の中に含まれる社内飲食費
      旅費交通費勘定の中に含まれる、接待時の送迎に係るタクシー代 等

なお、中小法人に関しては、従来の定額控除限度額800万円の基準か、新制度の飲食費50%特例のいずれかを選択することができます。接待交際費全体の支出額が800万円を超える場合、接待飲食費が1600万円より少ない場合には定額基準を用いた方が有利に、接待飲食費が1600万円より多い場合には接待飲食費基準を用いた方が有利になります。ただし、1人当たり5,000円以下の飲食費等については全額損金算入とされていますので、実際にはそれ以外の飲食費等が1,600万円を越えるかどうかで判断します。

有利・不利の選択は、事業年度が終わって申告書を作成する段階で行うことになりますが、日頃から接待飲食費を含む交際費が法人税額に与える影響について理解し、経理処理においては、企業が支出する飲食費が、「5,000円基準の飲食費」、「接待飲食費」、「社内飲食費」、「交際費以外」の4つのうち、いずれに該当するかを区別して把握しておかなくてはなりません。

一方、個人事業者の必要経費となる交際費については、「弁護士会役員の交際費事件」が最高裁決定により確定しました。個人事業者が、飲食費を必要経費に算入できるかどうかを判断する上でのメルクマールとなります。領収証だけでなく、業務遂行上の必要経費性を明らかにする疎明資料を保存しておくこと、そして、事業所得を生ずべき業務との関係性を立証できるようにしておくことが大切です。

交際費等の経理処理について、ご不明な点などがありましたら、コンパッソ税理士法人までお気軽にお問い合わせ下さい。

出典:国税庁HP
    月刊「税理」

川崎事務所 大畠百合香

 

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