仮想通貨交換業者から補償金を受けた場合の税務上の取扱いについて

　昨年、仮想通貨が流行しましたが、仮想通貨交換業者から仮想通貨が盗まれる被害も発生しました。これにより、仮想通貨交換業者からは、被害を受けた方に対して、返金を行うとの発表がありましたが、この場合の取り扱いが国税庁(タックスアンサーＱ＆Ａ)より公表されています。
 

No.1525 仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合
<問>　　仮想通貨を預けていた仮想通貨交換業者が不正送信被害に遭い、預かった仮想通貨を返還することができなくなったとして、日本円による補償金の支払を受けました。
　この補償金の額は、預けていた仮想通貨の保有数量に対して、返還できなくなった時点での価額等を基に算出した１単位当たりの仮想通貨の価額を乗じた金額となっています。
この補償金は、損害賠償金として非課税所得に該当しますか。

<答>　　一般的に、損害賠償金として支払われる金銭であっても、本来所得となるべきもの又は得べかりし利益を喪失した場合にこれが賠償されるときは、非課税にならないものとされています。
　ご質問の課税関係については、顧客と仮想通貨交換業者の契約内容やその補償金の性質などを総合勘案して判断することになりますが、一般的に、顧客から預かった仮想通貨を返還できない場合に支払われる補償金は、返還できなくなった仮想通貨に代えて支払われる金銭であり、その補償金と同額で仮想通貨を売却したことにより金銭を得たのと同一の結果となることから、本来所得となるべきもの又は得られたであろう利益を喪失した部分が含まれているものと考えられます。
　したがって、ご質問の補償金は、非課税となる損害賠償金には該当せず、雑所得として課税の対象となります。
なお、補償金の計算の基礎となった１単位当たりの仮想通貨の価額がもともとの取得単価よりも低額である場合には、雑所得の金額の計算上、損失が生じることになりますので、その場合には、その損失を他の雑所得の金額と通算することができます。(所法35、36)

　これによると、保証金は仮想通貨を売却した対価であり、雑所得として所得税の課税対象となります。また、その金額が取得時よりも下がっている場合には、その差額は売却損と同様に、その差額を他の雑所得と相殺することができます。ただし、給与、事業などから生ずる他の所得とは相殺できません。
 
　仮想通貨交換業者より補償金をうけた方は、確定申告にて申告が必要となりますので、受取時には、その後の確定申告にむけての資料のご用意にもご留意ください。

出典：国税庁ＨＰ

渋谷事務所　菊地祐克