今回申告・納付等の期限延長および消費税簡易課税選択について(東日本大震災関係)

このたびの東日本大震災にて被災された地域の皆様、関係の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

1.申告・納付等の期限が自動的に延長となっている地域
このたびの地震の被災状況に鑑み、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の5県に納税地がある納税者については、平成23年3月11日以降に到来する申告・納付等の期限が自動的に延長されています。
ゆえに例年3月15日が申告期限である所得税の確定申告期限も自動的に延長されています。
なお、申告等の期限をいつまで延長するかについては、今後、被災者の状況に配慮して検討していくことになっています。

2.上記5県以外の地域における申告・納付等の期限の延長
 上記5県以外の地域に納税地がある納税者についても、このたびの地震の影響により以下のような事情が発生し、申告・納付等ができない場合は、「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を提出することにより申告・納付等の期限の延長が認められます。
(1)このたびの地震により、家屋等に損害を受ける等の直接的な被災を受けた
(2)行方不明者の捜索活動、傷病者の救助活動などの緊急性を有する活動への対応が必要なことから申告等を行うことが困難
(3)交通手段・通信手段の遮断や停電(計画停電を含む)などのライフラインの遮断により、納税者または関与税理士が申告等を行うことが困難
(4)税務署における業務制限(計画停電を含む)により相談等を受けられないことから申告等を行うことが困難
なお、申告等の期限の延長期間は、上記のやむを得ない事情がやんだ日から2カ月以内です。

3.災害等による消費税簡易課税制度の選択
災害により被害を受けた事業者が、以下のような事由に該当する場合には、災害等の生じた課税期間から簡易課税制度の適用を受けること、または、簡易課税制度をやめて一般課税に変更することができます。
(1)災害によって事務処理能力が低下したため、一般課税から簡易課税への変更が必要となった
(2)棚卸資産その他業務用の資産に損害を受け、緊急な設備投資を行うため、簡易課税から一般課税への変更が必要になった

参考資料:国税庁ホームページ

川崎事務所 安木夕夏

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