今から作れる!あなたの「ふるさと」~ふるさと納税~

ふるさと納税、聞いたことはありますか?

ふるさと納税とは、地方間格差や過疎などによる税収減少に悩む自治体に対しての格差是正を推進するための新構想として、2008年、前安倍政権のときに創設された制度です。正確には「ふるさと寄付金」という名称です。

よく勘違いされることが多い制度ですが、ご自分の出身地である「ふるさと」だけではなく、かつて住んでいた故郷以外でも、思い出の場所、興味のある地域の自治体に「寄附」することができる制度です(ただし、現在お住まいの自治体には寄付できないケースもあります)。

所得控除等
ふるさと納税は寄付金に該当するため、税額計算の控除対象となります。
例えば、10,000円の寄付を行った場合、8,000円の税額控除が適用されるケースがあり、実質2,000円の負担で自治体から特産品が届いたり・・・と、お得な制度です(収入金額と家族構成によって控除額に変動が生じます)。
最近ではクレジットカードによる寄付が可能になった自治体も増えてきましたので、忙しい方や、手続きが面倒だなぁと感じる方も寄付しやすくなってきています。
ただし、控除額には一定の上限がありますので、上限を超える寄付を行った場合には控除対象外となりますのでご注意下さい。
また、寄付金に関する控除制度を利用する場合には、寄付の翌年に確定申告を行う必要があります。お忘れなく!

寄付先の選び方
ふるさと納税を行うにあたり、「税金の使い道、地域、特産品」の3点から寄付先である自治体を選ぶ事が出来ます。

税金の使い道」というのは、ふるさと納税では、教育や復興、観光産業など、多くの使い道から納税者が税金の使い道を選び、納税することができるということなのです。これは、ふるさと納税ならではの制度と言えるでしょう。
震災復興に税金が使われていますが、ふるさと納税ならば、震災復興の何に使ってほしいのかまで選択することができます。
ふるさと納税は個人だけではなく、企業も行うことができます。企業として、どの地域でどんな使い道を指定したというCSR(企業の社会的責任)アピールの一環としての利用方法はいかがでしょうか(※ふるさと寄付金は特定寄付金に該当するため、全額損金算入が可能です)。

地域」は、生まれ故郷や、ゆかりのある地域、好きな芸能人の出身地、新婚旅行で行った町など様々な視点で寄付先を決めるのも面白いですね。

多くの人のふるさと納税の目的ともいえる、「特産品」!
これは食材から、地域の温泉宿のチケット、ゲーム、化粧品、お酒など、様々なものが揃っており、地域の特産品として有名なお野菜やお肉、お酒など、お住まいの地域では手に入りにくく高価なものなどが、寄付をすることにより手に入ることになり、お得感もありますね。
ほとんどの自治体では特産品の送付は1年に1度とされていますが、高額寄付の場合には、1年間、毎月、季節の特産品を届けてくれるという自治体もあります。今月は何かな~と待つ楽しみもありますね!また、複数の自治体に寄付が可能なので、A市の海産物をつまみにB町の日本酒で一杯なんてことも・・・!

工夫次第で心もお腹も満たされる、ふるさと納税。あなたも「ふるさと納税」デビュー、してみませんか?

以上「ふるさと納税」についてご紹介しましたが、何かご不明な点がございましたら、コンパッソ税理士法人までお気軽にお問い合わせください。

川崎事務所 山口舞花

 

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